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今後の社会2016 No8


今後の社会2016  No8

第1章 人口減少 

消滅可能性都市

人口移動       (別冊宝島 ひと目でわかる地方消滅より)

 国内の転入・転出では人口の総数には変化はありません、転入・転出による人口の偏りが将来に影響を与えます。これは社会増減による将来人口の構図で比較的出生率の高い地域から出生率の低い都会への移動が多いからです。

7回人口移動調査(2011年)で出生地別に人口の移動を見てみると東京圏や中京圏で生まれた人の殆どは現在も同一地域で生活していますが、その他の地域では東京圏や中京圏に転出している割合が高くなっています。東京圏で生まれた人が東京圏に住んでいる割合は90.4%なのに対して東北地域の出生の人がそのまま東北に住んでいるのは58%程度で、42%の転出者のうち30.4%が東京圏に転出していることになっています。また、北関東の15.1%が東京圏に転出しています。

1.jpg

出典:国立社会保障・人口問題研究所 http://www.ipss.go.jp/tosho/questionnaire.html

 

北海道

2010年の北海道の人口は凡そ5506千人ですが2040年には419万人になり約130万人以上が減少し、その減少率は24%にもなります。札幌市では2040年までに約20万人が減少。函館市は2040年には38%減少し約17万人程度になる予想です。帯広市では2010年の総人口が168千人から2040年には約13万人程度、2060年には113千人程度と予想されています。道内で北部に位置する音威子府村は2010年の総人口が995人が2040年には492人と予想されています。

 

東北地方

 東日本大震災の影響もあって人口減少が急激に進んでいます。消滅可能性都市の基準に沿うと福島県を除く青森、岩手、山形、岩手、宮城5県の全自治体172の内140の自治体が消滅可能性都市に該当することになります。該当割合は実に81%以上にもなります。特に日本海側の青森、秋田、山形の3県は若年女性の減少が急速に進むことになります。秋田に至っては全25の自治体の内24の自治体が消滅可能性都市となり、全国で唯一9割を超えています。

 

首都圏

 合計特殊出生率が1.13と都道府県別では最下位ですが、転入超過により依然として人口が増えています。東京の人口の供給元である地方の人口が減少すればいづれ供給不足となり、首都東京でも人口が減少することになります。東京都の現在の人口は1330万程度ですが2040年には1230万人、2060年には1030万人、2100年には518万人程度と予想されています。出生率が低い東京では移動による人口の維持しか方法はなく、若年女性の東京への移動が更なる人口減少に拍車をかけることとなります。また東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川県でも同様に転入がないと確実に人口は減少していきます。

 

北信越地方

 新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県においても若年女性の人口の減少は深刻な問題です。消滅可能性都市の定義に添って2040年までの若年女性の人口減少率が50%以上になるのは、新潟県では30の自治体のうちの19の市町村(63.3%)で北信越のなかで消滅可能性都市数の割合が最も高く、長野県では77の自治体のうちの34の自治体(44.1%)で全国でも消滅可能性都市数がトップクラスです。北信越全体では158の自治体のうちの76の自治体(48%)が消滅可能性都市となります。




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