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今後の社会 2016  No7

 
今後の社会2016  No7
第1章 人口減少



消滅可能性都市

 限界集落では、集落の高齢化が進み住民が減少して自治体としての機能を失し最終的には住民が居なくなってしまう可能性があります。このようなことは地方の集落ばかりの話しではなく都会でもおきる可能性があります。現実的に都会での住民が居なくなることはありませんが、そのような方向へっと向かっていく可能性はあります。人口の減少が及ぼす影響は現時点での話ではなく将来に対するものです。人口減少で問題となるのは若年女性の人口です。なぜなら人口の再生産力は若年女性人口の増加なくしてありえません。人口が減少する中での若年女性の確保が都市の存続に影響を与えることになります。限界集落では地方の集落が住民の減少による消滅を危惧されていますが、都市でも消滅の可能性が危惧されています。都市の消滅の可能性は、今後の若年女性の人口推移に委ねられています。

 日本創成会議で2010年〜2040年までの40年間で人口の再生を担う若年女性(20歳から39歳)の人口減少率が50%を超える地方自治体では、仮に出生率が上がっても人口の減少には追い付かず、次第に人口が減少して消滅する可能性のある都市を「消滅可能性都市」とし、全国で896市区町村が消滅の危機にあると発表しました。消滅可能性都市とされた896の自治体は全国の49.8%にあたり、更に人口が1万を切ると予測される523の自治体は行政サービスの維持が困難になる可能性が高く、消滅の危機に直面するとされています。

 青森・岩手・山形・島根・秋田の5県では8割以上の市町村が消滅可能都市に該当している。消滅可能性都市にならないためには、若年女性人口の増加を考えなければなりません。若年女性の人口増減の原因は出生ばかりでなく、移動によっても生じます。

若年女性の人口は人口比率でみた場合と人数比較の両方で考えなければなりません。同じ割合を人口比率でみた場合だと、都会では人口が集中していてるので若年女性の人数が多いことになり、人口が少ないい地域では人口が少ないので人数も少なくなります。その為同じ比率でも人口の少ない地方の方が影響が大きいことになります。人口の差は速度の差となります。人口が少ないところほど消滅可能性都市になるスピードが速くなります。また、人口が多い都会では出生率が地方より低い傾向にあるので、消滅可能性都市の問題を考える場合は、若年女性の人口と出生率とを考慮しておかなければなりません。

若年女性の人口は出生率だけではなく、地域間の移動も考えておかなければなりません。移動では若者が都会へと流れていく傾向にあるので、都会に人口が集中して地方には人が少なくなります。この為更に人口の減少が加速することになります。



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