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今後の社会2016  No3




 
今後の社会2016  No3
第1章 人口減少


生産年齢人口

生産年齢人口とは15歳以上65歳未満までの労働力となりうる人口のことです。この生産年齢の人々が日本の社会を背負っていることになります。生産年齢人口の人々が退役した人たちの年金や保険などの社会保障の一部を負担しており、生産年齢人口が減少することは、その保障が今までと同じようには成り立たなくなります。また、労働力の不足から産業も衰退していくことになります。経済を維持していくには働き手である生産年齢人口の確保が必要となってきます。また、地方自治体でも市町村税が減収することとなり、地方財政をも圧迫させることになります。


 下のグラフからも分かるように、日本の総人口が減少していくのは
2010年以降ですが、生産年齢人口の減少は1990年代から始まり2010年以降急激に生産年齢人口の減少が加速しています。このことは日本が少子高齢社会になってきていることを顕わにしており、今後徐々に日本経済が縮小していくことになります。

 

生産年齢人口以外の人口を従属人口(15歳未満を年少人口、65歳以上を老年人口)若しくは被扶養人口といいます。また、生産年齢人口(15才から64歳)の中でも働く意思のある労働力人口と働く意思のない非労働力人口とがあります。

 

今後の日本の課題は人口増と生産者年齢の確保をどのようにしていくかと言うことになります。

     
0001.jpg
出典:厚生労働省


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