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マイナンバー制度 No29

  目次を作りました。順番に見てね





マイナンバー制度について
マイナンバーの取り扱いマニュアル 29



マイナンバーの取扱マニュアル  4〜7





取り扱いマニュアル


四、従業員以外のマイナンバーの取扱い

 従業員以外で個人番号が必要なのは、会社から個人に対して支払いがある場合で法定調書を作成するのに必要となります。法定調書の対象となるのは、税理士、会計士、社会保険労務士、司法書士等への報酬の支払いや地主、大家への地代家賃の支払い、個人株主への配当金の支払い等です。

 法定調書は、税法等に基づいて税務署が適正な課税を確保することを目的に提出を義務付けている書類です。法定調書には支払調書と源泉徴収票とがあります。支払調書は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」や「不動産の使用料等の支払調書」など数十種類あります。報酬には講師謝礼や出演料等も含みますので、1度でも依頼する場合は個人番号の提出のお願いの確認をしておく必要があります。

 

 法定調書には個人番号の記載が義務付けられているので、支払対象者から個人番号を提出してもらわなければなりません。

個人番号の提出のお願いをする際には、個人番号利用目的と特定個人情報に関する誓約書及び本人確認が必要となります。遠方の方では、直接本人確認が出来ない場合があるので、本人確認が出来る書類の提出が必要となります。(従業員以外の個人番号提出のお願い 別紙18

 

五、法人番号について

 法人の場合には、13ケタの法人番号が通知されます。設立登記法人などの法人等に1法人に1つ法人番号が付与されます。法人番号は1法人に1つ指定されるので、支店や事業所等には指定されません。

 法人番号は、書面により通知を行うこととしており、設立登記法人については法人番号の指定後、登記上の本店所在地に通知書が届きます。

 法人番号は、個人番号とは異なり公表され、自由に利用できるようになっています。法人番号は国税庁のHPでも閲覧することができます。

 

六、取締役会

 特定個人情報の重要性から役員にも充分理解をしてもらい、漏洩防止対策を十二分に講じてなければなりません。役員の知らないところでの機密保持では困るので、「マイナンバーの取扱マニュアル」を取締役会にかけ、きちんと社内で検討した上でファイリングして保存しておかなければなりません。また、取締役会開催後は取締役会議事録を作成しておきます。(取締役会議事録 別紙20

 

七、個人情報授受確認書

 特定個人情報等を先方に提供したら授受確認書を貰おう(個人情報授受確認書 別紙21

平成27年12月14日





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