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マイナンバー制度 No28

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マイナンバー制度について
マイナンバーの取り扱いマニュアル 28



マイナンバーの取扱マニュアル  三章





取り扱いマニュアル


三、留学生及び実習生の扱い

1、在留カードと住民登録

在留カード

新たな在留管理制度の導入により外国人登録制度が廃止され、20127月から日本に在留される外国人の方には『在留カード』が交付されることになりました。

カード記載内容

顔写真のほか、氏名、国籍・地域、生年月日、性別、在留資格、在留期限、就労制限の有無などの情報
旅券及び在留カードを持って出国する時に、有効な在留期間内に再入国する場合は、原則として「再入国許可」を受ける必要がありません。この制度を、「みなし再入国許可」といいます。ただし、有効期間内に再入国しないと在留資格が失われます。また、有効期間を海外で延長することもできませんので注意してください。有効期間内であっても、出国期間が1年を超える場合は、許可を受ける必要があります。

住民登録(住民票の作成)

外国人住民として居住する市区町村へ転入届を行います。居住地を定めてから14日以内に、在留カードを持参の上、居住地の市町村の窓口で手続きを行います。日本人と同様に、住民票が作成されます。
転居、帰国時には転出届を行う必要があります。

記載事項

外国人住民の住民票には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所等のほか、外国人住民特有の事項として、国籍・地域、在留資格、在留期間等が記載されます。

住民票の写しの交付

日本人と同様に、市区町村の窓口で住民票の写し(又は住民票記載事項証明書)の交付を受けることができます。(銀行口座開設等届出の必要がある場合)

届出・申請

以下のような場合、届出が必要です。

届出場所:市区町村役所

·         新しく住所を定めた時、引っ越しなどで住所を変更した時、帰国の時(転入届・転居届・転出届)
在留カードを持参してください。
別の市区町村へ住所を変更するときは、転出の届出をこれまでお住まいの市区町村であらかじめ行っていただく必要があります。

届出場所:入国管理官署

·         在留期間の更新申請

·         氏名、国籍・地域等を変更した時

·         在留カードを無くしたり、使えないほど汚したりしたとき

·         雇用先や教育機関などの所属機関の名称変更、所在地変更、会社の倒産、雇用契約の終了、新たな雇用契約の締結等などの移籍が生じた場合

·         配偶者として「家族滞在」の在留資格をもって在留している方で、その配偶者と離婚又は死別した場合

 

 

 

 

 

 

 

2、留学生&実習生との皆さんへ

マイナンバーとは

日本に住民登録をする人一人に対し番号が1つ付される制度です。社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認し、行政手続きの簡素化などに活用できるよう導入されるものです。
制度は平成281月からスタートですが、開始前の平成2710月から、一人一人に12桁の番号が通知されます。

注意)

1.    この制度は、住民登録を行った中長期滞在外国人、特別永住者にも適用されます。

2.    マイナンバーが漏えいして不正に使われるおそれがある場合を除いて、生涯にわたり使うものです。番号を忘れないようにしてください。また、通知カードは必ず保管してください。

3.    番号通知は、簡易書留で住民登録を行った居住地に郵送されてきます。研究室などへの転送はできません。必ず本人が受け取る必要があります。

4.    個人番号カードの無料作成も可能です:通知カードと一緒に届く交付申請用紙に顔写真を貼付、返信用封筒で郵送します。WEBでの申請もできます。
重要! 個人番号カードは居住地役所に送付されます。交付通知書が届きましたら、在留カード、通知カードを持って、役所担当窓口で受け取ります(暗証番号の設定が必要です)。

5.    制度開始後に住民登録を行う場合、後日登録した住所に簡易書留郵便で「個人番号」が送られてきます。

*詳しくは内閣官房のサイトにて確認ください。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html (日本語) http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/english.html (英語)http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/otherlanguages.html(その他)

問合せ先:
0507-20-0178
(日本語/平日9:30am-3:30pm
0570-20-0291
(英・中・韓・スペイン・ポルトガル語対応/平日9:30am-3:30pm
上記の番号につながらない場合は0570-3816-9405

*住民基本台帳制度は、マイナンバー(社会保障・税番号制度)へ移行します。

 

※留学生&実習生にはパンフレット「留学生&実習生の皆さんへ」を配って下さい。

平成27年12月10日





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