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今後の農業2014 No4

 

目次を作りました。順番に見てね




今後の農業2014 No4
今後の農業はどのように変わっていくのか?


○JAグループ

JAの組合員

JAの組合員になるには出資金を農協に支払うことで資格を得ることができます。出資金はJAの資本金として扱われ、誰でも組合員になることができ協同組合活動に参加できます。正組合員は農業従事者で、准組合員は農業を営んでいない人が対象となり、准組合員には組合の運営に係る議決権はありません。議決権はありませんが准組合員でも組合員と同等のサービスを受けることができます。

農協は非営利団体で株式会社のような営利目的の組織ではなく、本来農業従事者に対する福利厚生を目的とした国の許認可による法人団体(協同組合)です。非営利団体なので融資金利等が割安になっています。(現在JAを法人化するのどうのって農業改革の一環で言われています)

もともと営農目的の組織ですから正組合員の耕作面積の規模や販売額等によって貸出条件が異なります。JAも地域によってその貸し出しの仕方が異なるようで、土地などを担保にして貸出枠を設定したり、その規模や踏襲により無担保の信用貸があったりしています。正組合員は農産物を農協を通して出荷するので、その代金は農協の個人口座に振り込まれます。販売代金は農協に入金となりそれから個人に振り替えられます。商品や農協の取り決め事項によっては、個人に入金になるのが1年後だったりします。その為正組合員はまず借入が先行するかたちになりがちです。貸出枠の大きさは、その農業規模や売上高などによっても異なります。

 

農協の推移

 総合農協の推移を見てみると平成5年には3012組合が平成1812月1日には840組合までに減少しています。更に平成2511日では708組合にまでなっています。約20年の間に2,304組合の総合農協が消滅したことになります。平成18年と平成25年の組合員の構成を見てみると正組合員が511万人から472万人(39万人減)、准組合員が399万人から497万人(98万人増)となっています。

では、なぜこれほどまでに農協が減少することになったのでしょうか?地域農協の減少とともに正組合員の数も減少しています。このことは日本の農業規模が縮小してきていることを意味しているのではないでしょうか。正組合員の減少は農協の事業の縮小を意味しているので、それを防ぐには准組合員を増やして事業が継続できるようにしなくてはいけません。信用事業だけで見てみると銀行などの金融機関と農協の競争が激化してくることになります。

正組合員の減少原因としては、農家人口の減少と組合(農協)の脱退があります。農家人口の減少は日本の総人口の減少と高齢化、後継者の問題などが影響しています。ほかには輸入や資材高騰など競争に不利な条件を克服できないことにあります。道の駅などでは産地と販売先が近いので、高齢生産者でも出荷ができ手取りを増やすことができます。今後生産地ではスーパーと道の駅が競合することになってきます。

 今後の農協事業の維持は准組合員の確保によるところとなり、様変わりすることになります。


平成26年5月13日





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