消費税を考える
消費税が上がることは何を意味するのだろうか？ それを考えるにあたり、まずは消費税の仕組みから考えてみます。消費税の支払いでは仮払消費税と仮受消費税との差額を納税します。仮払消費税は商品を購入時に支払う消費税です。仮受消費税は商品を販売したときに受け取る消費税です。企業は商品を仕入れて、その商品に利益を載せて販売します。まず商品を仕入れた時には仕入れ代金の支払いが生じるので、このとき消費税も払うことになります。この支払った消費税は経理伝票では仮払消費税として計上します。商品を売ったときは販売代金と消費税を受け取ります。この受け取った消費税を仮受消費税として計上します。例えば外税方式で1000円で仕入れて1200円で販売すると、仕入れでは1000円の5％である50円を仮払消費税として計上します。販売では1200円に対する消費税60円を仮受消費税として計上します。これは企業活動での消費税の動きです。企業はこのあと1年間を締めて仮受消費税と仮払消費税の差額を消費税として納税します。納税では仮に受け取った仮受消費税60円から仮に支払った仮払消費税50円との差額60円-50円＝10円が納税額となります。伝票では仮受諸費税と仮払消費税を相殺します。そしてその残りの仮受消費税10円を納税します。通常損をして販売しない限り、仮受消費税の方が仮払消費税より高くなります。
では消費者側から消費税を見てみると、消費者は一方的に支払うばかりです。事業主でないので売上収入がありません。よって仮受消費税が発生しないので申告で納税する必要はありません。納税は消費者から受け取った事業主が行います。つまり消費者は納税手続きをしなくてよいということです。だからといって納税をしていないことにはなりません。商品購入時に商品代と消費税の支払いを行っているので納税は代金を受け取った側の責任となります。整理すると消費者は消費税を支払い業者が納税をします。消費者が1000円の商品を買うと現状では税率が5％なので1050円を支払います。このうち50円が消費税となります。このとき消費税50円を支払ったので消費者から見れば仮払消費税となります。ではこの消費税を受け取った側は、受け取ったのですから仮受消費税となります。消費税を受け取った側は、自分が支払った商品仕入れ時の仮払消費税と相殺した残りを納税します。
消費税と表示価格
一般消費者に商品を販売するときの値段は内税方式、つまり税込の金額で表示します。1260円の値札でしたら、商品代が1200円、消費税が60円となります。消費税が10％になると消費税分の120円が加算されて1320円が値札となります。内税方式（税込）で表示されるので消費者は1260円のものが1320円になったものと勘違いします。つまり60円値上げしたものと思います。実際には商品代の1200円は変わりがなく消費税が増えただけです。販売側も利益が増えたわけでもなく、国に代わり消費税を一旦預かっているだけのことです。それなのに値上げしたものと感じます。
平成25年1月21日
