地球白書 2012 NO12
C、社会・経済
格差
経済協力開発機構（OECD：先進国など34か国による国際経済全般にわたり協議することを目的とした国際機関34か国）によるとこの20年間で所得格差が拡大してきており、国民の平均所得の半分以下で生活する人の割合である貧困率が増加の傾向にあるようです。富裕者と貧困者の格差は緩やかに広がっており、所得格差を表すジニ係数や貧困率も上昇しています。日本では過去5年間で所得格差は縮小傾向にありますが、2011年度では対的貧困率では世界で6番と高く、ジニ係数でも世界で11番目となっており格差が高いことを示しています。日本での格差の原因は高齢化による影響が大きいとしています。
ジニ係数は0〜１までの数値で格差が示され格差がまったく平等であれば０で表され、逆に一人の人間が社会の所得を独占すると１となります。ジニ係数は数値が低いほど格差は小さく、大きくなると格差も拡大します。1位チリ0.503、2位メキシコ0.476、3位トルコ0.409、4位アメリカ0.378、5位イスラエル0.371、6位ポルトガル0.361、7位イギリス0.341、8位イタリア0.337、9位オーストラリア0.336、10位ニュージーランド0.330、11位日本0.329となっています。 また、格差は所得ばかりでなく都会と地方や都市部と農村などでみられるように人口集中や企業数、若者の人数などにも格差が生じており集中と離散が起きています。世界レベルでみると人口の格差が経済格差にも影響を与えていたりします。
世界の婚姻率は先進国、途上国に関わらず減少傾向にあり、晩婚化・非婚化の影響により少子化、高齢化、人口減少といった変化が起きてきます。このように変化してくると経済成長が鈍化してきて、国が衰退することに繋がってきます。人口や格差の問題は国の繁栄に大きく影響を与えるので、将来に対する政策が必要となります。
平成24年12月25日
