冷凍食品
要冷蔵品には「冷蔵（１０℃以下）で保存」
冷凍食品には「冷凍（−１８℃以下）で保存」
冷凍食品の表示
通常の表示項目に加えて以下の項目を表示します。
� 崚犒訌芦断�の有無」「加熱調理の必要性」 食品衛生法
�◆嵶篥狄�品」である旨 食品衛生法
�Ｎ篥猝邵擇砲弔い討蓮◆峺粁糎胸挫蓮廖 �JAS法
�い修梁勝�JAS法：調理冷凍食品の個別品質表示基準）
冷凍品と冷凍食品の違い冷凍品とは、一般的に冷凍されたすべての食品を指し、冷凍食品はその中で食品衛生法に基づく保存基準や規格基準に適合したもので「冷凍食品」である旨が表示されている。
日本食品標準商品分類では「前処理をほどこし、急速冷凍を行ない、包装された規格商品で、簡単な調理で食膳に供されるもので、消費者に渡る直前、商品がストッカーで−１５℃以下で保存されたもの」。但し（社）日本冷凍食品協会の基準では−１８℃以下と定められています。尚、食品衛生法での保存基準は−１５℃以下です。
内容量の表示
食品の計量単位としては、質量にあってはグラム（ｇ）・キログラム（ｋｇ）、体積にあってはミリリットル（ｍℓ）・リットル（ℓ）が一般的ですが、計量法に基づく内容量の表示義務がないものについては、個数表示でもよいとされています。
固有記号（製造所固有の記号）
食品表示では、原則として製造者の氏名、製造所の所在地を記載します。例外的に認められているのは予め厚生労働大臣に届け出た製造所を表す記号をもって表示することが出来ます。
１、製造者の住所（法人にあっては本社住所）と固有記号（自社工場のどの工場であるかを表すもの）の組み合わせ表示
２、販売者である旨を記載した上で、販売者の住所（法人にあっては本社の住所）と固有記号（どの製造者のどの工場であるかを表すもの）の組み合わせ表示
以上の２通りの表示方法があります。なお、乳製品関係は�，靴�認められていません。
弁当・惣菜
複合原材料の表示
複合原材料とは「２種類以上の原材料からなる原材料」のことをいい、調味料や弁当、惣菜の具等が該当します。
�（９膰矯猯遡召亮，法福暴颪�で、その複合原材料の原材料を重量順に書きます。
例、煮物（蓮根、人参、しいたけ） 複合原材料 複合原材料の材料
�∧々膰矯猯舛量松里�ら明らかにその原材料が推察できるものは、（）内を省略することが出来ます。 きんぴらごぼう、鶏唐揚げなど
�Ｊ枦�、惣菜の全ての原材料に占める重量割合が５％未満の複合原材料については（）内を省略することが出来ます。
��JAS規格、個別品質表示基準で定義されている品目の場合は（）内は省略可能です。ハム、マヨネーズなど
�ナ枦�では、複合原材料の原材料が４種類以上となる場合、（）内には重量順に３種類の名称を記載し、その他の名称は「その他」と記載することが出来ます。また、弁当等にのりの佃煮みたいなつき合せ的に少量だけ添えられるものは、「付合せ」と記載できます。
加工食品で表示を省略することが出来る場合
JAS法ではバックヤード等店内で調理加工したものを、同じ店内で販売する場合には、表示は不要とされています。このほかにも以下のような場合も表示が免除されます。
・容器に入れられていないもの、包装されていないもの
・製造者自らが、その場で販売する場合
・対面販売で、無包装のものを注文に応じて販売する場合
食品衛生法
IAS法で表示が不要な場合でも食品衛生法では表示のいる場合があります。店内（バックヤードは含まず）で調理加工したものを、その場で対面販売する場合、繁忙時を見込んで予めパックしたものを（１日の販売量の範囲）に限って、表示を省略することができます。
アレルギー表示
�仝矯猯蘇充┐涼罎縫▲譽襯�ー関連原材料（特定原材料という）が含まれていれば、改めて記載する必要はありません。
��特定原材料由来のタンパク質が微量でも含まれている場合、表示をしなければなりませんが、加工食品１ｋｇに対して数ｍｇ未満の場合は、表示が免除となります。
�Ｉ充┐�免除される添加物
・最終製品に残らないろ過剤などの加工助剤
・原材料に含まれ、製品に効果を発揮しない添加物（キャリーオーバー）
・栄養を強化するために使用される添加物
レトルトパウチ食品（容器包装加圧加熱食品）
プラスチック容器若しくは金属箔などを多層に合わせた袋状などの容器に調製した食品を詰めて密封し、加圧及び加熱により殺菌した食品です。この技術により、空気のない容器内で増殖する菌、なかでも衛生上重要な毒素生産菌であるバツリヌス菌を殺滅することが出来ます。なお加圧加熱（レトルト）殺菌していない「気密性のある容器包装詰め食品」であって、ｐHが4.6を超え、且つ、水分活性が0.96を超える食品は、ボツリヌス食中毒予防の観点から、要冷蔵である旨を強調表示するよう指導されています。強調表示の方法は、消費者に目立つように商品の表面に20ポイント以上で表示します。
レトルトパウチ食品には、加工食品品質表示基準に基づく通常の表示項目に加えて、レトルトパウチ食品品質表示基準に基づき次の事項を表示しなければなりません。
・ レトルトパウチ食品である旨
・ 調理方法
・ ○人前と表示
以上を外枠に表示します。
但し、調理しないもの（単に温めるものを含む）については、調理方法及び内容量を表示する必要はありません。
栄養成分表示
栄養成分表示は、全ての食品に表示する必要はありません。一般の消費者の方に販売する加工食品に、日本語で栄養成分・熱量に関する表示をする場合に栄養成分表示が義務付けられています。
・容器包装を開かなくても見える場所に読みやすく表示すること
・健康増進法に基づき、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムの量をそれぞれ順に記載する事。
・表示する単位は、エネルギーならcalたんぱく質ならｇで、商品を比較して選択しやすいように表示します。
・表示量の誤差の許容範囲、エネルギーなら表示量の±２０％以内です。
・ゼロ表示やたっぷりなどの強調表示の禁止
保険機能食品
保険機能食品とは、栄養成分の補給・補完のために利用してもらうことを趣旨とした食品です。販売のためには、１日あたりの摂取目安量に含まれる当該栄養成分量が上下限値の範囲内にある必要があり、また、決められた栄養機能表示だけでなく注意喚起表示等も表示する必要があります。
特定保険用食品
特定保険用食品は、体の生理学的機能などに影響を与える保険機能成分を含んでおり、血圧、血中コレステロールなどを正常に保つことを助けたり、お腹の調子を整えるのに役立つなどの、特定の保険の用途のために利用されることを趣旨とした食品です。
販売のためには、特定の保険機能について、科学的根拠を示して、有効性や安全性の審査及び国から個別に許可を受ける必要があります。許可を受けた食品は特定保健用食品のマークを掲載して販売しなければなりません。尚、許可を受けるための食品形態の制限はありません。表示においては、医薬品と誤解されるような、疾病の診断、治療、予防等に関する表現は認められません。
薬事法
薬事法では、「医薬品的な効能効果」を「標榜する」ものは、実際には効果があるかどうかに関わらず、「医薬品」とみなされます。
「医薬品的な効能効果」とは、病気の治療又は予防を目的とする効能効果及び身体機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果効能をいいます。
医薬品の効果効能と判断される事例
イ）疾病の治療・予防を目的とする表現
・糖尿病、高血圧の人に ・便秘の解消に ・がん予防に
ロ）身体組織機能を増強、増進する表現
・疲労回復 ・老化防止 ・強精強壮 ・血液浄化
ハ）疾病等の栄養素の欠乏時等に使用することを特定した表現
・病中病後の体力低下時の栄養補給に ・肉体疲労時の栄養補給に
ニ）特定部位の栄養補給を標榜し、その部位の改善、増強ができる表現
・目の健康に役立つ○○○を配合
詳しくは
「くらしに役立つ食品表示ハンドブック―完全図解」わかりやすい食品表示
発行 全国商品安全自治ネットワーク
定価 ３２０円
