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周年供給20112 No34


  

目次を作りました。順番に見てね






周年供給2012 No34
 

6、周年供給


今後の周年供給に向けた取り組み
 

統合と再編

 今後日本の農業はどのように変わるのだろうか? 就農者の減少高齢化、所得の不満足、温暖化の悪影響、自由化などにより衰退していくことは容易に予測することができます。そうなると輸入が増え日本の生命を海外に委ねることになります。日本の農業を活性するには輸入を減らすことです。輸入を減らすことで必然的に国内生産量は増加してきます。しかし、政治的なことで輸入を制限することはで期待できない状態にあります。そうなると質の良い商品を提供することで内外格差をつけなければなりません。減少していく産地を確保しながら質の向上を図るには大きな資本が必要となります。施設栽培と植物工場、新技術の導入などが推し進められていくことになります。JAでも大型選果場の建設、中央市場での定温集配センターの建設など大きな設備投資が目立つようになってきています。また、産地確保の為に他県の卸や仲卸との業務提携、企業の産地への資本投下など大きな資金が必要とされています。今後数年はこのような大きな統合と再編が進むことになります。


統合と再編の動き

1、拠点づくり(産地グループ化)

2、施設投資

3、業務提携

4、生産法人の子会社化

5、種苗会社との連携

6、企業自らの農業生産

7、海外拠点の確保

8、地産地消(直販店)

などなど様々な動きが予想されます。


取り敢えずいえることは資本充実して、その対策を講じることです。

企業による資本投下となると乗っ取りなどと思われるかもしれませんが、資本参加の割合を制御して連携できる環境を作ることで、前向きな提携をすることができます。どこの傘下に入るのではなく、どのように連携していくのかが大切です。

 

小さい生産地では集落営農や隣接の産地とのグループ化、生産品目による共同生産などを行い、販売店との連携を深めることが大切です。関係の構築に当たっては価値と値段が乖離しないように、相場に左右されることのない評価基準での価格設定を設けることが肝要だと感じます。また、資本の受け入りれにおいては、受け入れ資本を小さくして業務提携や共同運営など行い、小回りの利く経営体の構築が求められます。

周年供給 おしまい


平成24年8月9日








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