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今後の農産物流通2012 No24

 

目次を作りました。順番に見てね
 



 

  

 今後の農産物流通2012 No24
 

5、消費


消費の傾向(食料支出額)

 将来人口の減少、出生率の低下、高齢化が進む中で食料に対する消費者動向はどのようにかわってくるのでしょうか? 食糧消費に与える影響として―仞固がほぼ同じ世代のグループの嗜好が反映される「コーホート効果」、個々の消費で加齢によって変化する「加齢効果」、世代や年令に関わりなく社会全体が時代の流れとともに変わっていく「時代効果」が挙げられます。農林水産省は家計調査等のデーターから将来の食料支出額を試算しています。

2005年を基準として2025年との比較予想では

1、少子高齢化により人口が減少していくなかでも家計の食料支出額からみた市場規模は

2025年でも72兆円を維持するものと見込んでいます。

・2025年の人口は6.7%減少

・食料支出学派73.6兆円から1.9%減の72.2兆円


2、これは家計の支出構成が生鮮品から加工された調理食品へのシフト
   が見込まれるため。

・生鮮品の支出割合が26.8%から21.3%に減少

・調理食品の支出割合が12.0%から16.6%へ増加

3、全世帯の中で支出割合が高まる高齢者世帯、単身世帯の消費動向 
 が、全体の消費に及ぼす影響度合いが高まると見込まれており、高齢
 化に伴う世代交代と単身世帯の増加などで調理食品へのシフトが見込
 まれる。

・高齢者世帯の支出割合が37.0%から47.5%へ増加

・単身世帯の支出割合が21.7%から29.6%へ増加

 

と見込まれています。

(資料:農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/100927.html



平成24年2月15日





 


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