<< 今後の農産物流通2012 No19 | main | 今後の農産物流通2012 No21 >>

今後の農産物流通2012 No20

 

 

目次を作りました。順番に見てね
 



 

  

 今後の農産物流通2012 No20

4、自給率
 


自給率と産直

 自給率の向上手段として産直が挙げられます。商品を産地から直接持ってくることで流通原価、流通時間、流通在庫を削減することができます。コストパフォーマンスは「効率=効果/時間×コスト」で表すことができます。分母である時間とコストを削減することで効率が上がります。コストは単位時間にかかるエネルギー消費量なので、時間をかけないようにすること使用するエネルギーの総和を減らすことです。エネルギーの総和とは労働エネルギー、運搬エネルギー、温度維持エネルギーなどの産地から消費地まで移動にかかるエネルギーの集計であり、そのエネルギー量をお金に換えたのがコストです。つまりここではエネルギー消費量金額=コストとなります。このコストを最大限に抑えるのが産地直送です。産地から最短距離で無駄なエネルギーを減らすことができるのが産地直送です。産地直送の産地には契約産地と自社保有産地とに分けて考えることができます。同じ産地直送でも自社産地となると生産段階からのコストパフォーマンスが行えるので、その効果は大きくなります。産直の中でも自社農場をもつことは、他の産直と比べて仕入コストが削減でき一貫体制での流通となるので管理がし易くなり鮮度も高く維持できるようになります。また、自社農場のメリットは徹底した生産管理ができることです。生産管理をきちんと行う事で安全性という付加価値を高めることができます。

 

 今後、企業の農業参入が進むことにより、流通コストが削減できるので先に農業参入した量販店では他の量販店よりも安く鮮度の高い商品を販売することが出来るようになります。企業の農業参入は自由貿易に充分対抗できる手段であり、自給率の向上にも繋がってきます。

 最近ではセブン&アイが埼玉県深谷市や茨城県筑西市など4ヵ所に計15haと4月までに北海道と愛知権威2箇所を解説、イオンでは茨城県牛久市や宇都宮市など7箇所に計50ha、ローソンでは千葉県香取市や北海道幕別町など4箇所に計22haと2月末までに鳥取県や広島県などに3箇所開設予定です。これら企業の対応は自給率、自由貿易、人口減少に対応したものですでに企業では対策を講じています。他にも外食産業や農業分野以外の企業でも農業参入が相次いでいます。

平成24年2月8日





コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
トラックバック
calendar
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< October 2017 >>
sponsored links
selected entries
categories
archives
recent comment
recent trackback
recommend
recommend
アメリカはなぜ「ガン」が減少したか―「植物ミネラル栄養素療法」が奇跡を起こす
アメリカはなぜ「ガン」が減少したか―「植物ミネラル栄養素療法」が奇跡を起こす (JUGEMレビュー »)
森山 晃嗣, Gary F. Gordon, ゲリー・F. ゴードン
ミネラルの大切さが解かります
recommend
免疫革命
免疫革命 (JUGEMレビュー »)
安保 徹
交感神経と副交感神経の関係がわかります。
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM