自由貿易と企業 No7 2011-10
韓国の海外開発
韓国は海外生産拠点を確保して、安定した輸入を行い諸外国との自由貿易に対抗しようとしています。表向きには韓国国内に対する安定供給ですが、真意的には自由貿易に対する対抗手段で、諸外国から安価で入る農産物の輸入量を減らすことが目的ではないでしょうか？ 韓国政府は海外での農業生産を支援するとして韓国企業22社で海外産地拠点を開発し、2030年までに韓国内の穀物消費量の半分を国内生産と海外生産で調達するとしています。韓国は世界的に農産物価格が上昇するなかで自由貿易を進める一方、安定的に食料を確保する為には海外産地での国内企業による生産が重要だとしています。しかし現実的には困難な面もあり難航しているようです。韓国の海外産地開発はブラジル、ロシア、インドネシア、カンボジア、ラオス、フィリピン、ニュージーランドなどに及んでいます。この様な出来事に対して一部では植民地主義ではないのかという批判もあります。しかし、問題なのは、もし産地開発国で輸出規制がかけられた場合でも韓国に対して輸出することが出来るのでしょうか？ 自国の危機に対してそこまで寛容なことが行えるのでしょうか？
考察
先行する韓国の状況を見ていると自由貿易が国内農業に対してプラスに働いているようには思えません。むしろ国内農業が衰退してきているように思えます。但しこれは競争力のない商品流通のことで、商品価値の高いものであれば自由化の影響を受けることは少ないのかもしれません。自由競争において輸入商品の価格に対抗するには品質で差別化を測っていかなければなりません。しかし、経済状況によってその対応の変化も必要となります。経済がデフレだと商品価値自体が評価競れるので、品質ばかりでなく新たな付加価値を見い出さなければなりません。韓国の一例を見てみると自由化するには、十分な対策を講じた上で行わなければ、国内農業にダメージを受けることとなります。
平成２３年１０月１３日
