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自由貿易への挑戦 No30

 

 

        目次を作りました。順番に見てね
 


  
 

 

自由貿易社会に挑む No30
 

第四章 自由化への対応

自由貿易への対策
対策1

自給率の向上


消費の向上

 自由貿易に対する一番の問題は消費の向上です。厚生労働省は1日の野菜摂取量を350g以上としていますが、H20年度では平均摂取量は295gとなっています。消費量が回復しない限り自給率の向上は困難で、自由貿易に対する措置も取れません。例えば朝食を摂取するようになるとどうなるのでしょうか?農水省の資産では、市場規模は18千億円にもなるそうです。

朝食の欠食

 

全国

20

30

40

欠食率(%)

13.2

28.1

24.7

20.3

1日の欠食数(千人)

16,855

4,141

4,595

3,286

年間欠食数(億食)

62

15

17

12

市場規模(億円)

18,000

4,500

5,100

3,600

市場規模は1食当たり300円(2008年調査より、日本農業新聞)

朝食を摂るようにするだけで18千億の消費額となります。それが国産品で賄えるのなら生産も活発になります。ここでは食品の金額ですが野菜の割合を20%としてみると3600億円になります。

 消費の向上は、家庭の問題であるので国民一人一人が考えることで、幾分は改善されるかも知れません。しかし、この様なことは報道されてなく、もっと正確なデーターとして情報公開し、広く一般に周知できるのならば、消費の改善へと向かうのではないでしょうか? TPPや自給率の問題は消費者である国民の問題であり、決して生産者や販売者だけの問題ではありません。自分の健康管理を考えると自給率のあり方も変化してくるのではないでしょうか。

 意識を変えるには、そのための環境整備が必要です。興味を持った者だけしか知らないようなものではなく、メディアを活用してもっと食の大切さを知らしめる必要があります。

23年3月7日


 



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