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自由貿易への挑戦 No4

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自由貿易社会に挑む No4
第一章 自由貿易
 

自由貿易の影響

 世界の流れが自由貿易に傾く中で日本に与える影響はどのようなものがあるのでしょうか?隣国韓国はFTAEPAを国策として進めています。韓国の目的は工業製品の関税率の引き下げ等による輸出の促進です。一部のTV放送では農産物においても競争力が高まり、農業生産が上がったという農家の声もありました。しかし、農業新聞2011/1/10によると韓国農村経済研究院による試算では、農業生産額においてアメリカとのFTAでは農業生産額は発効から10年目で8958億ウオン減少、15年目では1兆361億ウオン減少すると見込まれる。EUとのFTAでは10年目で2456億ウオン減少、15年目では3060億ウオン減少が見込まれるとしています。

 では日本ではどうだろうか?日本のTPP参加による影響についての農水省の試算では農業生産額は4兆1000億円減少する見込みとし、これは2008年の農業総産出額の48%にあたり、食料自給率は14%に落ち込み、GDP8兆円落ち込む見通しとしています。

農水省の試算によると、参加することによる関税撤廃の影響は

1、食料自給率が14%になる

2、主要農産物の生産額が4兆1千億円減少する

3、農業の多面的機能は3兆7千億円減少する

4、GDPは年間79千万減少する

5、340万人の就業機会が失われる

しかし、この様な数字の真実性は疑わしいものであり、結果の予測は難しいのではないでしょうか?

また、逆に日本の参加を懸念する声もあります。日本の技術力の高い日本製品の販売価格が下がることで、日本製品に競争力が上がり自動車などの工業製品の輸入が増え国内産業に打撃を与えるのではないかという声もあります。そうなると相手国からなんらかの条件が付加されることになると思われます。EUでは日本とのFTAにはそれほどメリットがないとされているようです。


自由貿易のメリットデメリットを考えるのならば、工業分野と農業分野で個別に考えなければなりません。

工業分野での影響

1、輸出の増加

2、国内生産への回帰

6、失業率の低減

7、技術力の向上

8、二酸化炭素増

 

農業分野での影響

1、輸入の増加

2、国内農業への打撃(失業率増、離農増、荒廃地増など)

2、就農率の低下

3、自然環境の悪化

4、食料生産全体への影響(畜産、加工製品など)

5、自給率の低下

6、競争力の低下(コスト競争)

7、二酸化炭素増

 

しかし、これらには一時的なものと長期的なものとがあります。短期的なものでは悲観的なものばかりですが、長期的な考えではどのようになるのでしょうか? 現状をいつまで維持できるのか、国際競争力をつけるにはどうしなければならないのか。持続可能な食糧生産をするためにはどうしなければならないのか?これらは長期的な課題です。今回の自由化の問題はこのような長期的な視点に立った行動だと推測されます。しかし、紙面では長期的な展望を踏まえたものは少なく今後の日本をどのようにしたいのかというビジョンに触れることはありません。長期的な目で上手くいけば工業製品の輸出ばかりでなく農業生産分野でもmaid in japanが復活することになります。

また、経済の問題と食料問題は別問題なので、個別に考えながら両立させる手法を模索しなければなりません。

23年1月13日


 





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