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記事 自由化

 


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自由化 記事

 いよいよ自由化になるのでしょうか? そんな記事が紙面を賑わせています。記事によると政府は201011月に開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)において各国間の経済振興を図るものとして、FTA(自由貿易協定),EPA(経済連携協定)及びTPP(環太平洋戦略的経済パートナーシップ)への参加などを検討する旨を発表しました。これは日本の製品が自由に取引できることで輸出拡大を図ろうとするものです。海外では日本製品に対して高い税率を設定している為、価格競争でどうしても劣勢に立たされるためです。そこで自由化にすることで双方の貿易の障壁を取り除き、劣勢に立たされている現状からの脱却を図るものです。対象商品については部分的なものもありますが、基本的には完全自由化ですので、関税の全廃となります。

 韓国は他国との交渉で自由化を進めてきています。その為日本は海外で韓国製品におされて劣勢に立たされています。EUと韓国はFTA(自由貿易協定)に調印し来年71日に発効されます。そうなると日本の製品はより売りづらくなり、劣勢を強いられます。そのようなことを懸念する政府は自由化を促進させる検討を始めました。

 世界で自由化が進む中、日本では保護貿易を行っており、ますます世界から取り残されることとなります。しかし、国内の農業を犠牲にすることは出来ずにいます。自由化がもたらす影響を試算しなければなりませんね。

 

もし自由化になったら

1、低価格の農産物が流入する

2、供給過剰となり、値段が崩れる

以上のことから国産の割合が減少し、自給率が更に低下する。農家は収入が減少し、流通業では、輸入業者が伸びる等々が考えられます。しかし現実はどうでしょう?

 

輸入商材に対する不安は、

1、安全性に対する不安が残る

2、品質が劣る

3、鮮度が落ちる

以上のことから国産のものが支持されるので、それほど影響を受けない。

 

国内の生活を考えると

1、二極化が広がっており格差が増している。

2、デフレで経済が低迷している

以上のことから低価格商品が支持される。しかし、ゆとりがあるところでは国内産が指示される。

 

国内の消費を考えると

1、果物などの嗜好品離れ

2、摂取量が減少傾向にある

3、栄養を補給する手段が他にある

4、少子高齢化で食が細る

以上のことから、青果物の消費量は減少するものと考えられる。結果、商品が溢れることになる。

 

このようなことを総合して考えてみると

1、単価が下がる

2、流通量が減る

3、生産量が減る

結果として推測されることは、“安くていい商品が望まれる”ということですね。

 

農家への影響は

1、販売競争が激しくなり販売先、販売量が減少する

2、良質なものを生産する為コスト高となる

 

流通業者への影響は

1、海外物の取扱量が増える

2、国内産地の確保が困難になる

 

以上の2視点から、生産者と流通業者との連携が必要となる。

 

総合的な判断として言えることは、パートナーの確保が必要となる。

 

さて、今から対応しないと間に合わないぞっと・・・。

 

てなことを考えてみました。

 

平成22109

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