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通勤手当

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通勤手当

 私たちが貰う給与には通勤費が含まれています。その通勤費には税法上非課税の限度額が設定されています。この非課税限度額を超えると限度額を超えた部分は給与として所得課税されます。給与ですので消費税には関係ありません。通勤費の非課税限度は通勤距離によって非課税限度額が異なります。自動車通勤で通勤距離が片道45km以上のときには非課税限度額24,500円以内、通勤距離が35km以上の場合は20,900円以内となっています。つまり自動車通勤で片道50km、25,500円を通勤費として支払う場合、給与所得者は25,500円と24,500円の差額、10,000円が課税給与として扱われることになり、10,000円も源泉税の対象となります。しかし、これは所得税の問題ですから消費税には関係ありません。

 しかし、企業側から見ればどのようなことになるのでしょうか? 先ほどの例を取ってみると25,500円を通勤手当として支払う場合、賃金台帳の記入においては非課税給与の欄に24,500円を記入し、課税給与の欄に10,000円を記入します。この場合企業側から見ればいずれも給与なので消費税の対象とはなりません。しかし企業側から考えると仮払い消費税を払っていると消費税納税額は減少することになります。通勤費にはもともと消費税が含まれているので、給与で通勤費を支払うと仮払い消費税部分は消費税の対象からはずれることになります。なぜなら給与は消費税の非課税扱いだからです。


 企業側から考えると少しでも多く仮払い消費税を支払ったほうが、消費税の納税額が減少するので資金的には得することになります。これは社員が多いほど顕著になります。企業の消費税対策から考えると通勤手当を非課税給与で支払うのでなく福利厚生などで支払うと消費税が得することになります。これを貰う側から考えてみると問題となるのは源泉税の部分です。非課税限度額以上の
10,000円は給与所得となるので、支払い科目が福利厚生費でも問題はありません。そうすると所得者と企業側のメリットを考えると通勤手当の所得控除限度額を超える10,000円部分を福利厚生費で払うほうが企業の金銭的支出にとっては得となります。

 給与明細では給与所得10,000円、非課税給与(通勤手当)24,500円となります。企業の仕訳伝票では給与(通勤手当)24,500円、福利厚生費10,000円となります。これは源泉税と消費税の仕組みの違いを利用して企業の金銭的支払いを削減するものです。つまり企業は非課税給与限度額を超えた部分の仮払い消費税相当額が資金留保できることになります。

 

こんなことを考えてみましたが実際の税法上に問題があるかは、わからないので税理士や税務署に相談してください。多分ダメだろうね。

 

平成22430

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