地球環境を考えた農業の挑戦３
各テーマにおけるコンセプト
計画の取組における基本的思考
１、流通の変化（消費者が求めているもの）
消費者が求めているものは「心のゆとり」ではないでしょうか。心のゆとりを作るための販売のしかたが、今後の流通のあり方だと考えます。そのことは「ﾎｽﾀﾋﾞﾘﾃｨ産業1〜３」で説明しております。
２、産地開拓の意義（目的）
今までの経済、農業、環境等の資料から考えて見ると、今後の企業の存在意義は社会に貢献できる企業でなければ消費者の支持を得ることはできません。そのことが意味するものは、今いくら利益があってもいずれは社会的に抹殺される運命であると言うことです。なぜなら現代社会は、経済の繁栄は人間のための繁栄でなければならないということに気がついたからです。つまり法の遵守、道徳理念が現代社会にとって企業がクリアしなければならない最低条件の位置づけになっていることです。
今後の企業は、利益を副産物として考えて、主たるものは社会貢献でなければなりません。社会貢献の結果が利益となって戻ってくる仕組みを作ることが要求されるものと思います。その為、ここでの目的は利益の追求ではなく、他企業も含めたグループや地域における社会貢献のあり方が目的として浮上してきます。つまり企業が求めている目的と社会が求めている目的とがあり、社会が求めている目的を達成することが、企業の目的となるのではないはないでしょうか。
では、農業から考えた目的は何であるかと考えてみると
・安定した商品の供給（自給率の向上）、
・人間にとって有害でない商品の供給
・うまい商品の供給
ではないでしょうか
このように考えて見ると生産拠点である産地の開拓なくして、商品の供給はできないことになります。つまり「販売＝生産」の関係が浮かびあがってきます。
３、産地育成（開発と育成）
産地開発は産地の発掘と育成とに区分できます。まずは、計画に同調してくれる産地の発掘を行ないます。ここで言う計画とは、次項からでてくる商品作りのための生産方法の確立です。今までの資料から考えて、ここで採用するのは、基本である土壌作りです。これは作物を作る基本として捉えるものであり、農法としてではありません。あくまでも良いものを作るための土作りを基本とする考え方です。この考え方に賛同できる産地の発掘を行ないます。産地は、まばらに選ぶのではなく地域での枠組みで５から１０農家単位で一産地として捉えていきます。ここまでの段階では土壌改良を目的とした産地でしかありません。そこでこれからは、更に一歩踏み込んだ産地の育成を考えていく必要があります。
産地の育成という意味には2通りの考え方があります。一つは産地に於ける作物の生育に関するもので、土壌改良した産地での作物ごとのデーターの確保により、毎年の収量と品質の向上を図っていきます。つまり、この作物に適した土壌のあり方や生育方法やその生育状態の見極め方を習得していける技術の育成が課題となります。そのためには、その作物自体の構造や習性を知らなければなりません。そのようなことをみんなで勉強会や講習会を開き、知識を蓄積していくことにより、生産にフィードバックしていかなければなりません。このような活動を通して産地における「作物の生産技術の育成」をしていく必要があります。
もう一つは、「経営者の育成」です。いくらいい作物ができても経営基盤がなければ継続的な活動は不可能になります。そこで考えなければならないのが経営者の育成です。科学的な経営を行ない代々にわたる収入の維持と向上がなければ、生産意欲も湧いてきません。その為には、農家における経理システムの導入です。難しく考えるのではなく単に、家計簿をつける感覚でいいのです。要は収支が勘定に合えばいいのです。そして、その収支で収入が残るような資金の使い方を工夫していきます。
ここで考えておかなければならないことが一つあります。収支における支出の部分で原価が分らないと収支も計算できません。各生産者は製造原価の家計簿をつけておかなければ、収支計算はできません。
４、うまい商品の開発（美味しさとうまさ）
ご存知のように食品には「うまみ成分」というものがあります。私たちは日常的にうまいとか美味しいとか言葉を使っていますが、その使い方の違いは何でしょうか？ここではうまみでなく「うまさと美味しさ」の違いについて定義づけしたいと思います。
美味しさ：各個人による嗜好品であり、そのときの調理によって評価が変わるもの
うまさ ：好き嫌いのない人で誰が食べてもうまいと思えるもの。つまり天然の味であり、そのうまさを左右するのは鮮度である。
食材そのものの味が全ての基本となるので、今後は美味しさを「鮮度と天然の味」である「うまさ」で表現することにします。
５、産地契約（育成契約と販売契約）
契約のあり方、契約にはいろいろあります。通常使われる契約はリスクにおける契約です。もし、条件違反をしたらどうするのか、と言うような罰則規定のようなものです。これは、契約でなく担保条件というべきものではないでしょうか。本来契約というものは、契る「ちぎり」を約束することです。契りとは「双方が同じ目的のために協力し合っていくこと」ではないでしょうか？夫婦で言えば幸せになることです。これは企業にとっても同じです。企業が幸せになることとは、一つのプロジェクトを達成し、お互いが利益分配を受けられることです。自分勝手な解釈の契約は、ここでは成立しません。現代言われている癒しに必要なのは、このようなお互いが支えあうことのできる関係だと思います。つまり、今回のプロジェクトでは参加者全員がその役割分担に合った配分を受け取ることができることが条件になります。これによりそれぞれの企業及び個人若しくは団体の力が一つに集約されて、大きな流れを生み出すものと考えます。このような契約のあり方を模索する必要があります。それぞれが一つの目的に向かって進める契約が必要です。ここではその一つの目的を大義名分としてプロジェクトとして考え、その下に各趣旨に合った契約（目的）をしていく必要があります。
育成契約では産地と消費者を結ぶために、どのような商品をどのような方法でつくり、そのくらいの収量を設定するかというもので、販売契約では、週単位、月単位、年単位でどのような販売をしていくかというような契約です。
ここまでの契約で重要なのは何のための契約かです。いかに約束をするかでなく、目的の確認とその方法論を確かめるためのものです。一つのプロジェクトを達成するには参加者全員の意識統一が必要になってきます。つまり、ここで言う契約の意義は、意識を統一してみんなの力を取りまとめて一つの方向へと導き、大きなベクトルを作るためのものです。
６、利害関係の調整
やはり問題になるのは利益の配分です。企画をしたもの、工夫をしたもの、実行をしたものなど、それぞれの力が集結してこそ初めてこのプロジェクトは成功します。その為には、一番の問題である利益の分配を取り決めておかなければなりません。みんながそれぞれの分野で儲かる仕組みづくりが必要不可欠です。その為には、それぞれの役割分担を明確にしておかなければなりません。しかし、ここで一番考えておかなければならないことは、産地の発展なくして、このプロジェクトは成功しません。利害関係において優先すべきものは、生産者収入の向上です。生産者が儲からないと、当然その販売会社やその地域も儲からないことを意味しています。企業の力は「相手をどのくらい儲けさせきるか」で決まります。儲けさせきることのできる企業が生き残って生きます。
７、ブランド商品開発（ブランドとは）
販売を優位に展開するには、その商品の付加価値を高めなければなりません。野菜は一般的にどの地方でも同じです。野菜でブランド化されているのは、希少価値のあるものばかりです。しかし、これでは当初の目的である自給率の向上にはつながりません。野菜以外で見てみるとお米にはブランドがあります。「魚沼産のコシヒカリ」などです。これは産地とその産地で取れる品種がブランド化されています。私が思う野菜のブランドは産地名によるブランド化だと考えます。前項でも記したように農家を集約して行なう契約栽培では、産地名が必要です。野菜の品名を言えば何処何処というような、産地のブランド化が消費者には広く浸透しやすいと思います。個人名だと全国的には生産量からして困難であり、商品名では何処の誰かわからないし、産地名のブランド化が一番有意義だと考えます。
産地のブランド化の条件として「うまさ」と「安全性」を取り上げていきます。その為には、土づくりから行なう野菜栽培が条件となります。
産地名のブランド化における手法として
土壌分析：科学的根拠による「うまい」商品の栽培
土壌分析によるメリットは無闇に施肥をせず、施肥設計に基づいて行なうため安全であるということ、作物を最適な環境で作れるので収量が上がり、うまみがまします。
説明会 ：生産者に土壌についての資料を作り、納得してもらうこと
会 合 ：科学的知識の向上を図り、意見交換を行なう
販 売 ：また、ブランド化の販売方法としては、いい商品には数に限りがあることも 一つの条件になります。単価を上げない商品では、個数に制限を加えて、ある程度の希少価値と消費者心理を結びつけることも必要だと考えます。ブランド商品においては、「売り切り御免」が必要です。そうすることで欲しくなる欲求を高めることができ、集客力の向上にもつながるのではないでしょうか。
８、相場に勝つには（消費情報と産地情報）
青果流通における情報には2通りあって、一つは単価や需要・供給バランスを知る市場情報と産地そのものの出来栄えを知る産地情報とがあります。現状での情報を考えて見ますと
市場情報：各市場の流通の動きで需要と供給そして消費とのバランスで決まる相場の情報が主であり、供給側である産地動向よりも、むしろ消費者動向に左右されます。
産地情報：今までの産地情報とは市場を通した産地の動向であり、直接産地取引きによる産地情報ではないので、しばしば、情報に踊らされる場面にも出くわします。
市場の動向を考える場合は、まずは生産地での供給情報で、次に消費者の直接窓口である量販店からの需要情報、そして、その中継ぎを行なう市場情報の優先順位となります。しかし、現状のような卸中心の流通形態では正確な情報による、市場操作はできません。つまり経験と山勘での商売になりがちになります。このような状況を打破するには、「産地」と「消費」からの直接情報が必要となります。
９、儲けるための情報活用（生産者との情報共有）
産地情報と市場情報からの読み
農産物の流通のヨミを深めるために、契約産地と産地巡回社員からの情報を吸い上げることが最も効果的だと考えます。なぜなら、必需品は供給量により相場が変動するからです。リアルタイムでの産地情報こそが、儲けにつながります。産地情報による情報のデーター化とデーター分析による市場動向の「ヨミ」が生きた情報の活用となります。産地とは、週初めに1週間の出来栄え予測情報を提供してもらいます。また、契約産地がないところでは情報提供契約を結び各地の情報ネットワークを構築し、各都道府県における生産者で情報を共有して、販促に使用します。
１０、流通戦略（知名度を上げるには）
産地のブランド化による知名度の向上こそが、商品価値を押し上げます。その為には、消費者の支持を如何に得るかが問題となります。ブランド化にも二通りの考え方があると思います。一つは全国的なブランド化、もう一つは地方でのブランド化です。
地方によるブランド化を考えると生産拠点に近いほどその産地のイメージがよく分り、うまさである鮮度も産地に近いほど商品力を発揮します。また、アンケート調査から欲しいからといってわざわざ出向いてまで、日常の生活品を購入する人は少なく、日常品だからこそ、近場のスーパーなどの日頃買うお店で購入しています。さらに共働きや単身家族が増えているなか、日中の購入者のみならず夜間の購入者も増加してきています。因みに、夜間の商圏は日中の3倍まで賄うことができるというデーターもあります。このようなことを考えてみると最初の取り掛かりとしては、地場あるいは産地近郊での量販店からのブランド化が有効だと思います。
全国的なブランド化では、力のある媒体を利用することを考えています。それは大手のデパートや中央卸売り市場などとの連携を考えることも一つの方法だと思います。
１１、消費者の支持を得るために（説明責任の追及）
消費者の支持を得てブランド化するにはつぎのような事が必要ではないでしょ うか？
・説明責任 ：「安全性」を分りやすくすることと、なぜ「うまい」かと言うことを実体験（試食）してもらい、よく理解してもらうことが必要です。例えば「水に沈むトマトの実演と説明で、水に沈む理由は養分濃度が高いためであり、その養分濃度は糖度ののりを表しています」というような。
・安全の証明：安全が証明できなければ、消費者は安心して、ものを購入することができません。その為には、分りやすい安全の証明が必要です。安全の証明は信用と信頼をきづき、消費者と生産者の関係を濃くしていくものと考えます。
・自主基準 ：安全で問題になるのが、どこまでのレベルまでが安全かという
ことです。その為には安全を数値化して、誰でも納得できる安全基準値を設ける必要があります。安全基準で一番の問題となるのが残留農薬の問題です。
・自主認定書：そこで残留農薬を基準値以下に抑えることができた商品につい
てはランク付けをして、認定することも消費者には分りやすく伝えることができると思います。
１２、made in japanを目指して（よい商品開発）
ブランド化で必要なのは何処で栽培管理した商品かです。産地名を前面に押し出すことで、信頼が得られるようなイメージを消費者が抱くようにすることも必要です。それは、その産地が間違いないという過去からの実績の積み上げが信頼となります。工業製品でいう「メイド・イン・ジャパン」が安心を生むのです。
よい野菜とは、「メイド・イン・ジャパン」として販売できる信頼ある商品だと思います。現に信頼ある野菜は日本から海外へと輸出されています。安かろ悪かろでは、商品価値はありません。価値に合った商品がいい野菜ではないでしょうか。
輸出を目指して
世界はグローバル化してきており日本人も各国に散らばっています。その日本人に故郷の野菜を供給することもさることながら、いい商材を各国に提供することで、食品の付加価値も向上します。日本の規格は厳しく、それをクリアした商品は信頼が得られるといった構図ができれば、日本は技術を流出させることなく生産性を向上させることができるようになります。
１３、知識の蓄積とその活用（今後の発展を望むには）
日本の農業全体の発展を考えていくならば、知識を身につけていき、技術と生産性の向上を図っていかなければなりません。その為には、以下のような知識を習得する勉強会を開いていく必要があります。
・土壌知識：作物を作るための基本
・経済知識：勝ち組になるためのヨミ
・商品知識：付加価値を向上させる
・消費知識：今後の消費動向を知るために
・価格知識：適正な価値の把握のため
１４、地域発展と循環型社会（ゼロエミッション）
環境を無視した農業と経済の発展は、考えられない時代になっております。環境を守るためには、循環型社会を地域で形成する必要があります。
「畜産―林業―農業―工業―流通―販売―消費―廃棄―原料」というサイクルでの循環を行なわなければなりません。その為には、町、村、行政、企業、生産者など様々な分野の人たちとの協議の中から、リサイクルの構図をその地域にあったものとして作っていかなければなりません。
農業から見た廃棄物は家畜糞尿と生ゴミです。いずれも処分には困るやっかいなものです。現在取られている方法としては、それらの堆肥化です。しかし、現状において、畑にまく堆肥は過剰生産になってきております。これ以上の堆肥化はさらに廃棄物化します。それを防ぐには完熟堆肥の作成が必要です。堆肥化で重要なことは、畑にまいて土壌改良の役目を果たすかどうかです。恐らく殆どの自家製堆肥はその役割を充分に果たしてないと考えられます。なぜなら、ただ単に堆肥化しても、陽イオン保持力であるCECの向上した堆肥を作ることは困難だからです。専門の知識を基にして堆肥化を進める必要があります。CECが高い堆肥を作れば今まで以上の生産が見込まれると同時に、効率よく野菜を作ることができます。
循環型社会を構築するには、とにかく綿密な各部署での連携と打ち合わせが必要になります。これを成功させるにはみんなの知恵を絞ったシステムの構築と行動が必要不可欠です。成功させるためには、どのような計画書を立ち上げるか、どのような協力ができるか、それぞれに充分な利益分配ができることを念頭に置いた計画立案を考えなくてはなりません。
１５、未来の子供たちへ
循環型社会の構築は、この地球環境が未来の子供たちから預ったものであることを意味しています。将来へと、この地球環境と農業、経済を伝承することが、私たち人類の大きな役割だと感じます。
