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食糧戦略供。裡35

 

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食糧戦略供。裡35 2009,10〜


最終章

さて、ここからが本題です。世界流通を考えた場合、自由貿易は避けて通れません。日本は輸出国なので外貨を稼ぐ為には多くの製品を海外に輸出しなければなりません。海外に輸出するには輸入国での関税を撤廃する必要があります。関税が高いと競争力削がれ輸出国で対等に戦えません。そうなると海外拠点が増えて国内産業がますます空洞化します。日本が経済大国でありうる為には関税の撤廃は必要条件です。しかし、日本国内においても関税の撤廃は他国から求められます。世界経済がグローバル化は自由貿易が強いられることを意味しています。特に輸入国と輸出国の2カ国間で行われる交渉が盛んです。農業部門においても例外ではなくその対応が求められています。日本国内の農業の問題は、世界情勢に対する問題でもあります。早急な対応を行わなければ日本国事態が世界から取り残されることになります。取り敢えずは国内農業の活性化を行い、その後は輸出を考えた対応を行わなければなりません。今世界経済は新興国特にアジアを中心に動こうとしています。幸いに日本は立地面でアジアの中心に位置しています。世界戦略を考えた農業の改革が始まっていることを認識しておかなければなりません。この食糧戦略兇呂修里燭瓩諒向付けを考える為のものです。



最終章 世界流通(自由貿易)への対応

将来の布石

 近い将来問題となってくるのがWTOです。WTOは世界貿易機関のことで自由貿易を促進する為に作られた機関です。以前はGATT(ガット)と呼ばれるもので「関税及び貿易に関する一般協定」でしたが、貿易の拡大とグローバル化によりガットからWTOに変わりました。世界がグローバル化するにつれ自由貿易が行われようとしています。関税率の低減や撤廃により貿易をより広域にして、世界での物流の調整をするものです。しかし、昨年のように食糧危機となると自国防衛のため輸出の制限を加えたりします。こうなると自由貿易を進めて輸入依存度が高くなった国々では商品が手に入らなくなります。これが食料だと事実上の経済戦争となります。こうなると輸出国が世界を制覇するような実権を手にすることになります。まさしく世界食糧戦略です。この様な輸出国では輸出の補助を行い低価格で輸出ができます。表向きは自由貿易でも現実派国家戦略です。

 最近ではFTAFree Trade Agreement)と呼ばれる2国間での自由貿易協定が締結されています。日本でもシンガポールなどと農産物に直接関係を持たないところでのFTAが行われています。世界がグロール的に成長していくためには自由貿易は避けられない現状にあります。資源を有効活用するには格好間での自由な貿易が必要です。近い将来農業分野においても自由化は確実に起こり、日本の農業は打撃を受けることになります。

 現在日本国内での現状を自由貿易と照らし合わせて見てみると、農協の単一化などの動きも頷ける点があります。力を蓄えるために組織機能を集中させ効率を上げることで、コストの削減と作業効率の向上を図ることが出来ます。また量販店のイオンや外食産業のワタミ等の動きを見ても自社農場を持つことで徹底したコスト管理により低価格の野菜を生産することが出来ます。これらが進出している現場では周辺農家の反発も高く、相場も引きずられるようにして下落しています。更に政府の対応を見てみると担い手と農地集積を掲げていますが、このことも自由貿易を通して考えてみると頷けるものがあります。

 最近では農地法の改正により農地の貸出しと企業の農業法人出資が緩和されました。この対応も今から来る自由貿易に備えた対応と一致します。企業の農業参入により国内農業の競争力をつけるための政策と思われます。現在の農業の動向を観察してみると全て自由貿易に向かった対応と見て取れます。この動きに取り残されないように流通の仕組みを考えなければなりません。各段階での対応ではなく流通全体の仕組みとしてパートナーシップが発揮できる仕組みの構築が急がれます。その為には各流通段階におけるグループ化を行なわなければなりません。何処と手を組んで流通の仕組みを構築するのか、その組む相手の選定が必要です。選定の基準は考える方向性が同一で充分なパートナーシップが発揮できる相手を探さなければなりません。

日本のFTA戦略 



平成21年12月28日






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