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消費の低迷 No2

 

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消費の低迷を考えるNo2

デフレ社会での対応

 デフレ社会が進行すると卸問屋は壊滅します。それは製造元→小売の構図だからです。すると卸問屋から仕入をしていたところは仕入先を失うことになります。つまり淘汰されることになります。製造元も卸問屋が減ることでますますPB商品などの低価格路線になります。その中で販売先である小売業者を沢山持つことが出来れば生き残れることになります。このように考えると製造元の対応としては卸問屋の吸収を盛んに行うことになります。既存の卸ルートでは低価格商品より実用性の高い人気ある商品を流します。そうすることにより低価格路線と品質路線の二通りの流通経路を作ることが出来ます。但し資金的に余裕がないと卸問屋の吸収は出来ないわけで、資金力があるうちにその対応の判断をしなければなりません。

逆に問屋側から考えると二通りの選択が出来ます。製造側となるのか小売側となるのか、それとも廃業か、選ぶ道は限定されてきています。製造元を吸収するなら技術力があるが販売力がないような製造元を探します。小売を吸収するならば低価格路線を打ち出していない小売を選択します。一度低価格路線に走ったところでは、客層がそのようになっているので元に戻すことは不可能です。よって品質を重視している店舗を選定する必要があります。簡単に言えば顧客が中流層の場所を選ぶということです。

 では、小売ではどうでしょう。小売もデフレが進むと収益が得られなくなり倒産します。消費が低迷し販売個数が減少すると、売上が損益分岐点売上高に到達せず採算割れとなります。そのために損益分岐点売上高をクリアする為に利益を削減してまでも単価を下げて販売します。この状態だと利益はさほどでないにしろ赤字とはならずに利益「0」に近くなります。利益を出す為には販売単価を落として個数の販売をするようにします。利益を落とすのだから当然赤字となるので納め先にコストの削減を求めます。こうなると商品を販売しているのではなく「値段」を販売している状況に陥ります。ここから更なる低価格路線へと流れ込んでいくことになります。競争が激化しての取り合いとなりますので店舗のイメージを上げて集客に努めるようになります。低価格競争では消費者は顧客ではなく客となります。顧客はその店の固定客ですが、低価格競争では浮遊客となるので、少しでも店のイメージを上げて、客の固定化を図るようになります。つまり低価格商品の競争ばかりでなく、店舗のイメージも競争の手段となります。ということは値段で人気を取るのではなく店の接客で人気を取るようになってきます。

 

資金の対応

小売は厳しい資金繰りから売上回転率を上げなければなりません。売上の収入額を決めるのは回転率です。顧客回転率、商品回転率、在庫回転率など経営基盤となる回転率の強化を図らなければなりません。デフレで一番厳しいのは収入が減少するということです。収入が増えていれば赤字でも何とかやりくりは出来ます。そのうち赤字が拡大すると大きな借金を背負って倒産します。資金繰りの要は入金と支払いサイトの差による入金金額の量です。つまり収入>支出となっていれば言い訳です。そのためデフレ下では販売単価が低いので個数で売上をカバーします。売上をカバーできている間は資金繰りは上手くいきます。しかし、利益が圧迫されているので不用意な支出を避け現金収入を増やす必要があります。デフレ下では売掛金や在庫の増加には十分な注意が必要です。決めては「資金回転率を上げる」ことです。

 

デフレからの脱却

1、PB商品(低価格商品)からの撤退

2、商品開発の再開

3、接客力の向上

4、能力給の廃止

5、ニッチを狙う

6、国内拠点の強化

7、品質(技術)での勝負

8、商品価値の説明

9、対面販売

10、人事配置の見直し

11、機械化から人間化

12、親身となる

13、人気の獲得

14、売上主義から顧客主義へ

15、売上ノルマから件数ノルマへ

16、コスト削減から効率のアップへ

17、消費では低価格商品依存をやめる

18、製造個数を作り過ぎない

19、製造個数から販売件数へ

20、地産地消(移動距離をなくす)

21、コストの追求より効率の追求

22、仕事は分かち合う

 

このようなことを考えていると、日本従来の雇用制度のほうがいいと思います。以前日本が言われていた皆中流がいいですね。このころには勝ち組負け組みはなかったですよね。経済の下支えは消費であり、賃金格差が少なければ消費は安定します。しかし格差社会では賃金は不安定であり消費を控えるようになります。安定した収入があるからこそお金を使うことが出来ます。そうなると賃金制度は、能力給や成果給制度ではなく安心して働ける賃金制度がいいですね。いくら能力の高い人でも能力の低い人の下支えがなければその能力は発揮できません。社会はみんなで支えあっているのですから。

平成2112月7






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