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地球環境を考えた農業への挑戦

目次を作りました。順番に見てね

地球環境を考えた農業への挑戦
現代社会における問題点を環境という観念から捉えて、経済活動とのかかわりと農業の将来について考えてみました。そこで問題点を洗い出していかに行動計画に落とし込むかやってみました。

1、気温
  ゴダート宇宙科学研究所のデーターによると、1951年から1980年の1月から11月までの平均気温は14℃でした。最近の世界の平均気温は、1980年代で14.26℃、1990年代は14.38℃、2000年から2002年の3年間の平均気温は1.52℃と上昇を示しています。
 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」では、今世紀中に平均気温は1.4℃から5.8℃の間で上昇すると発表しました。下限予測の1.4℃の場合、21世紀の気温は10年ごとに0.14℃上昇することになり、これは20世紀に観測された20年後との気温上昇にほぼ匹敵します。上限予測の5.8℃の場合10年ごとに約0.6℃上昇することになり、地球事態の生態系に重大な影響を与え、生態系が支える経済に甚大に影響を及ぼすことになります。
 気温と米の受精について、34℃で100%の受精が40℃では0%になります。米国農務省の科学者たちも同様に気温と受精の関係を見出し、最適温度から気温が1℃上昇すると、穀物の収穫高が10%低下するということを科学的な目安としています。

2、人口と作付面積
 農業が始まってから20世紀半ばに至るまでに、世界の食料生産は主に農地の拡大によって増加してきました。穀物作付け面先は1950〜1981年の間に58,700万haから史上最高の73,200万haになったが2000年までに65,600万haに減少しました。一方人口は1950年に25億だった人口は2000年には61億になり、結果として一人当たりの耕地は0.24haから0.11haまでに縮小しました。
 一人当たりの穀物作付面積を見てみるとマレーシアは0.03ha、日本・韓国・台湾は0.02haを切り、これら4国は消費穀物の70%を輸入に依存しています。中国でも
一人当たりの穀物作付面積は1950年の0.17haから0.07haまで激減しています。
世界的に見ても作付け面積の減少傾向にあり、人口とのバランスが問題視されています。
地球上の耕作可能な土地の大部分はすでに耕されているうえ、経済の発展に伴い土地は舗装され建物が建ち耕作地はますます減少しています。このようなことからも世界の穀物の作付面積が回復する見込みはなく、また人口増加は拍車をかけています。1950年から90年の土地生産性の年間上昇率は2%でしたが、90年以降は1%前後まで低下して来ています。一人当たりの穀物作付面積が減少するなか生産性も低下してきているのが現在の状況です。

3、水
 昨年3月日本で第3回世界水フォーラムが開催されたことは、ご存知でしょうか?公式な議論の的は水不足ですが、間接的には食糧不足に焦点が与えられています。なぜなら、牛肉1kgを作るのに7kgの穀物を必要とし、7kgの穀物を作るのに7tの水を必要とし、もはや穀物の輸入は耕作地の輸入であり、水そのものの輸入であり、河川から引いた水や地下から汲み上げた水の70%は灌漑用水として使用されている事実があるからです。このような状況の中、世界の水事情は深刻な問題として浮上してきており、今後の戦争は水獲得戦争となるまで言われるようになってきています。
 アメリカ、中国、インドの3カ国で世界の穀物の半分を生産しており、いずれの国においても帯水層が枯渇しつつあります。帯水層の枯渇はもはや各国で起きている事実であり、人口増加と経済の発展に伴う水の需要増は、深刻な問題として食糧危機に拍車をかけることは間違いありません。
 日本は水の豊かな国と思われがちですが、現実的にはその逆で、国民一人当たりに換算すると降水量は世界平均の25%、水資源量も50%程度しかなく深刻な水不足国です。降水量は世界平均の1.7倍ですが、人口当たりでは「水」後進国なのです。穀物の輸入量を水に換算すると年間に1035億トンの水を輸入していることになります。
 地球上に存在する水の殆どは海水で、淡水は全体のわずか2.5%しかありません。しかも、その殆どは極地などの氷や地下水で、人間が利用できる河川や湖沼の淡水は、全体のわずか0.008%程度しかありません。

4、安全性
 1950年以降世界は高度成長時代に入り食料の確保は重要な課題になりました。経済の発展とともに、科学技術の発展もめまぐるしく、食料の確保の一貫としてアメリカでは緑の革命が起こり、化学肥料による作物の生産が急速に世界に広まりました。これにより作物の生産性は向上し大量生産ができるようになり、経済の発展にも寄与しました。しかし経済を優先するあまり安全性を無視した作物作りになってしまい、結果的には環境破壊と不毛の大地を作ることになりました。このことがきっかけで化学肥料の使用制限など新たな基準が設けられるようになりました。現在においても安全性のモラルは低く、発展途上国では輸出を目的とした大量生産を、国を挙げて推し進めています。しかし、世界がグローバル化するなかにおいては、モラルハザードの認識が高まりトレサビリティによる履歴遡及と残留農薬濃度の基準など更に安全基準は高くなってきています。

5、環境三法
 日本国内においても環境の問題は深刻な状況に陥っています。政府はこの深刻な状態を回避するために平成11年11月に環境三法を制定しました。3法とは家畜排泄法、持続農業法、肥料取締法の一部改正をする法律で、この三法によって家畜の排泄物の野積や素掘りが禁止され、農業生産方式を持続可能な方法として「土作に関する技術」「化学肥料低減技術」「科学農薬低減技術」を柱とした農業の取組み、肥料及び堆肥の表示義務と品質管理の強化が謳われています。地球環境を維持しながら農業及び経済の発展を考えるならば、循環型社会によるゼロ・エミッションを構築していかなくてはなりません。

6、市場の自由化
 世界各国で貿易の自由化が進む中、国内においても市場の自由化が浮上してきており、2009年4月1日を実施日とし、委託手数料の自由化と市場外流通の緩和などが盛り込まれています。省令改正で、業務用の国産農産物を卸業者が直接外食や小売に販売できたり、市場開設者の合意によって契約を結んだ国産農産物を仲卸業者が生産者から直接荷引きできるようになったり、インターネット取引で市場開設者の承認を得れば市場内に現物を搬入しなくても卸売りができたりします。市場の自由化で考えられるのは、卸市場は販売手数料を受け取る販売から、相対取引による値決めの販売、つまり手数料商売から利益商売による競争主義そのものになるものと容易に予測することはできます。相対取引が意味するのは、卸の直接的な産地進出ではないでしょうか。このことにより、産地の獲得は経済連や農協、卸、仲卸の争奪戦になることは明白です。
 さらに、ここで差がつくのは商品力です。産地直取引での最大のメリットは商品格差です。同じレベルの商品を産地直接取引きで行なうと、その付加価値は鮮度(輸送距離、輸送方法)とか、流通コストの削減に主が置かれることになります。これは、何処でも同じ現象として生じることなので、付加価値としては期待できません。そこで、付加価値を高めるのは、やはりなんといっても、商品自体の付加価値を作り出さなければならないことになります。このように推測してみますと、今必要なのは産地開拓ではなく、産地の育成です。今の現状を見てみると、上方のバイヤーなどが熊本などの生産地に赴き、やたらと産地開拓にやっきになっています。これは一つの足がかりでしかなく、本当の意味での知識を持った産地育成による開拓にまでは及んでいません。

 前述の記載を整理して考えてみると、持続可能な農業の展開と経済の発展、そして私たちの暮らしを支える地球環境の維持と将来の子供たちへのバトンを念頭に置いた地域社会作りが必要であります。また、世界はグローバル化が進み先進国と途上国との間の摩擦、人材の流出、技術の流出、マネーの流出、仕事の流出など様々な問題が浮上してきており、深刻な問題化となってきております。例えば生産を海外に移すと国内の生産性は落ち、失業率は上昇、更には技術の流出が進みます。その反面企業は経済的に利益を得ます。企業のみが経済的に利益を得ても地域社会の発展にはつながりません。今、言われていることはグローバルな企業責任を持つことです。グローバルな企業責任とは、「共生」です。地球環境の維持、世界との共生、各地域との共存、というような全ての出来事の共生です。この共生なくしては人類の維持は困難ではないでしょうか。

問題点の洗出し
 ここで、一つ食料の問題を考えてみると、何が問題かというと、食糧不足が問題となります。では、なぜ食料が不足しているかということが次の問題となります。人口が多すぎとか、食糧生産量が少ないとか、これを要因といいます。さらになぜ食料の生産が少ないかというと、生産性が低い、農地がない、農地があっても穀物が生育できる環境でないとか、このようなことを原因といいます。このように問題となる点を掘り下げていき、その原因を追究することが、この問題の解決につながります。
では早速、現在の問題を整理すると
1、環境     循環型地域社会の形成
2、安全     国内での生産と安全証明
3、食料     生産性の向上(自給率の向上・自国の食料は自国で賄う)
4、水      生産効率の向上(使用方法の管理、使用効率の向上)
5、作付け面積  収量の向上
簡単に要約すると以上のようなことが解決していかなければならない問題となります。

問題解決に向けた方法論の検討
 多次元的な問題を解決するには、同じく多次元で物事を考え、周りの協力を得ることができないと、それらの解決は不可能です。このような問題を解決するためには国内生産における自給率の向上が必要です。
 自給率の問題は、今、問題となっている鶏インフルエンザ・狂牛病における輸入の停止からも分るように、外食産業へのダメージ、不審による非購買、など様々な問題を投げかけています。なぜなら輸入がなければ日本経済は死活問題となり、ましてや生命維持問題として浮上してくるからです。その為には、地域に密着した生産から消費までの流通と生産性の効率向上及び循環型地域社会の形成が必要です。これは日本全体とした農業の考え方として捉え、違う角度の販売から考えて見ても、市場が自由化し、競争の激化が予測されることからも、今後の販売は従来の「営業=販売」から「営業=生産販売」という形に変わらず得ないと考えます。販売だけを考えた時代から「生産から消費」そして「環境と企業支持」を意識した改革が必要です。
 このようなことを推測してみると、今、産地開発を行なわなければ生き残ることは不可能です。その為にも農家との結びつきと、それをバックアップする環境である地域社会との密着が必要ではないでしょうか。
 現代の経済を考えて見ますと、右肩上がりの高度成長の時代は終わり、競争経済に突入したように思えますが、実際には競争経済ではなく高度な消費経済への変化ではないでしょうか?先進諸国では物的な豊かさから精神的な豊かさ、つまり「ゆとり経済社会」へと移行してきています。必要なものを必要なだけ購入するという選別購入で、賢い消費社会への移行でもあります。欲しいものを欲求のみでただ買うのではなく、性能・必要性・安全性・そして社会性(流行など)からくる選択欲求で物を買う時代へとなってきています。                                 
 このような状況に適応していくために、産地開発と地域社会への密着を考えた農業の取り組みとして以下の段取りで計画を立てるものです。

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