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食糧戦略2009

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食糧戦略
社会情勢で見る農業
 

はじめに

 前回はデーターで見る農業と言うことで食糧・農業・農村白書から、数字での農業の現状を考えてみました。今回は現実の社会の動きを感じながら今後の農業の展開を模索したいと思います。

 現代社会は新しい経済への移り変わりの時期です。今まで先進国として世界経済を引っ張っていた主要国は経済が伸び悩み、代等して新興国(BRICs)が世界経済を引っ張る形になってきています。先進国は経済の活性を図るために企業間で大型合併を行い資本の集中と効率の向上に努めようとしています。新興国では経済の開放が行われ自由経済へと変ってきています。このように世界のグローバル化は益々進み経済中心の仕組みが出来上がってきています。日本も例外ではなくバブル崩壊後には産業の空洞化が起こり、ようやく最近になって国内生産へと回帰してきており、国内でも企業の統廃合が活発に行われていますが、これも財政的なもので潤沢な資金がないために資金の集中と切り捨てを行っています。問題となるのはこの切り捨て部分で市場の統廃合もこの影響だと思われます。

 

1、財政からみた流通

○JA

JAの単一化の加速

 各県には、数個の農協が存在したりしていますが、農協の合併により県下で単一農協になりつつあります。合併することで効率の向上を図るものですが、果たしてその成果はいかなるものでしょうか? 市町村においても合併の理由は資金の効率化です。つまり財源の問題から合併が行われています。農協における事業は経済事業の農業資材等の販売、保険業務の共済事業、JAバンクである信用事業等ですが、利益を出せる事業は限られており、資金の集中により効率を上げる為に農協同士での合併が行われています。

これは農協にとっての生き残りであって農業に対する生き残りではありません。そうすると農協の支持者が農家だとすると、統合による不利益は農家が背負うので結果として将来の農協にダメージを与えることになります。農協に限らず経済的資金効率の追求による統廃合では、生き残ることになる所での周辺は活性化されますが、切り捨てられる部分(廃止されるところ)では衰退が始まります。つまり現状の統廃合では一極集中型となり末端が死滅することになります。そうなると結果として農業全体が衰退することに繋がってくるのではないでしょうか?

JAグループ(過去ログより2009/7/24作成)

全国組織:

全中(指導)、全農(購買)、全共連(保険)、全厚連(医療)、農林中金(金融)

都道府県単位組織:

中央会(指導)、経済連・ホクレン(購買)、全共連都道府県本部(保険)、厚生連(医療)、信連(金融)

単位農協:

総合農協(JAバンク・エーコープ・JA-SSなど)専門農協

(専門農協は、畜産園芸など、農業の中でも一部事業に特化した協同組合

JA(農業協同組合・総合農協)とは別系統であり、JAグループではない。それぞれ全国連・県連・単協の組織系統があるが、近年単協や県連の総合農協との合併等により、縦の会員関係は互いにクロスオーバーしている場合も見られる。JA(総合農協)との違いは、金融部門を持たないことが挙げられる。)

 

経済連

経済農業協同組合連合会(経済連)は、各単位農協が組合員となって組織する都道府県単位の組合です。一般の組合員(実態ある人間)が出資者である通常の単位農協と異なり、それぞれの農協(法人)が出資しあい組合員となって加入している。目的は単位農協と同じだが、事業がより幅広くなり、また農産物を効率よく流通・販売させることが可能となる。

近年、全国農業協同組合連合会(JA全農)や県単一農協への統合が進んでおり現在経済連として残っているのは道県単位での農産物出荷額の比較的多い北海道、福井県、静岡県、愛知県、和歌山県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県である。なお、JA全農への統合が行なわれた都府県においては「JA全農○○」という略称が用いられ、全農の都府県支部となる。

 

現在残っている経済連

・ホクレン農業協同組合連合会

北海道における経済連。関係企業も含め、最大規模である。規模があまりにも大きすぎるため、他の経済連と異なり、全農の下部組織ではない。

・福井県経済農業協同組合連合会JA福井県経済連)

・静岡県経済農業協同組合連合会JA静岡経済連)

・愛知県経済農業協同組合連合会JAあいち経済連)

・和歌山県農業協同組合連合会JA和歌山県農)

・熊本県経済農業協同組合連合会JA熊本経済連)

・宮崎県経済農業協同組合連合会JA宮崎経済連)

・鹿児島県経済農業協同組合連合会JA鹿児島経済連)

単一農協もしくはこれに準じる組織へ移行したもの

・奈良県農業協同組合

・沖縄県農業協同組合

・佐賀県農業協同組合、現在も一部組合が移行を拒み、独立を守っている。

・香川県農業協同組合、香川豊南農業協同組合が合流を拒み、独立を守っている。

 

JA全農と統合した地域

東北:全県(旧庄内経済連を継いだ庄内本部はのちに山形県本部と統合した)

関東:全都県

中部:新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県及び三重県

近畿:滋賀県、京都府、大阪府及び兵庫県

中国・四国:香川県以外の全県

九州:福岡県(JA全農ふくれん)、長崎県及び大分県


平成21年10月8日







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