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2009食料・農業・農村白書No7

 目次を作りました。順番に見てね
 



2009食料・農業・農村白書を読むNo7 
第一章 食料・農業・農村の動向
 

第二節 国産農産物の消費拡大 
 

飼料自給率

 2007年度の飼料自給率は28%で、2015年度までには飼料自給率を35%までに引き上げる目標を設定しています。過度に輸入飼料原料に依存することから脱却して、国産飼料に立脚した畜産の確立が重要として稲醗酵粗飼料、飼料用米などの生産・利用拡大の推進による自給率の向上が重要だとしています。

 平成20年度の飼料自給率は10年ぶりに増加して902haとなったが目標の2ha増にはならなかった。これは醗酵粗飼料(稲WCS)の作付け面積が8900haになり目標を1年前年で達成、また水田放牧への取組みが拡大した為とし、平成21年度の目標を2ha増の922haとしています。青刈りトウモロコシの作付け面積の目標は4ha増の95ha、醗酵粗飼料は22年度までに1haの目標、飼料米についてはH21年度で新たに実施する「水田等有効活用促進交付金」において10aあたり55千円の助成をするなどの支援政策も行われます。

 

飼料自給率の推移表                  単位%

年次

1965

S40

1985

S60

1990

H2

1995

H7

2000

H12

2005

H17

穀物

62

31

30

30

28

28 

飼料

55

27

26

26

26

25 






出典農林水産省 (食料・農業・農村白書より)

 

 自給率の低下は、なぜ起きたのかと考えると内外格差による販売単価の違いにより、単価の安いものを求めた結果ではないでしょうか。自給率の問題を解決する為には生産単価の問題をどのように解決するのを考えなければなりません。飼料も生産単価を抑えなければ飼料作物の生産拡大へとはなりません。生産を拡大する為には販売単価を輸入物よりも安くしなければなりません。販売単価を抑えても儲かる仕組みづくりが出来なければ、結果として自給率の向上へとは繋がりません。また、自給率を下げているのは輸入物ばかりだけではなく、農業者の減少による生産能力そのものの低下にも原因があるように思えます。



平成21年8月20日






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