今後の社会2016 No13

今後の社会2016 No13

第2章 環境変化
地球温暖化
地球の平均気温
地球の平均気温の求め方
  • まず初めに各観測点の気温の平年値からの差を求めます(平年偏差)。陸上だけで4000点以上ある観測点ごとに年平均気温の平年差を計算します。(観測地点によっては、標高で気温が異なるため、海抜0メートルの値に換算しています)
  • 次に、地球を緯度5度×経度5度に分割した各格子内に存在する観測点の平年偏差を単純に平均して格子点データを作成します。格子内に海があれば、船舶などで観測された値を採用します。赤道に近いほど格子の面積が大きいので、その違いも考慮して全体の平均を算出します。
  • 格子点化された平年偏差のデータに、各格子の面積の重みを付けて平均することにより、地球の全球平均気温(平年偏差)の時系列を算出します
このようにして算出されている地球の平均気温からは、20世紀の100年間で平均地上気温が約0.6℃上昇しました。この上昇速度は、過去2000年間の気温変動にも例を見なかったほど急激なものです。
 
 

今後の社会2016  No12

 今後の社会2016  No12

第1章 人口減少

消滅可能性都市

人口減少の影響

 人口の減少は日本社会にどのような影響を与えるのでしょうか。

財政悪化

経済では、産業の縮小に伴い景気は低迷してきます。また、高齢者の増加で社会福祉や医療費が増えて財政が厳しくなります。

 

地域格差拡大

現状のままだと各自治体では、収支の悪化から維持が困難となり統廃合が加速します。都会に人口が集中し地方や僻地では減少の一途を辿り、人口格差が生じて地域格差が拡大します。

 

交通網の不備

 財政難から道路の維持管理が悪化します。老朽化による劣化の防止が行き届かず幹線道路以外の所では危険な個所が増えてきます。山国の日本では小さな河川も多くあり過疎化した市町村では橋の架け替えが出来なくなり生活道路が使えなくなります。また、路面の凹凸から輸送時間や品質に悪影響を与えます。また旅客鉄道や空路に於いても利用客の減少にともない

 

荒廃地

 人手不足、財政不足から荒廃地が増えてきます。荒廃は田畑だけではなく住宅地の空き地などでも放置が発生し藪と化してきます。また、通常の生活道路でも草木の管理清掃が覚束なくなり町全体が汚れてきます。

 

販売店

 人口が少なくなることで、地域の販売不振から大型集中型となりますが、それも採算が合わなくなり結果として、地域による運営となっていきます。また、台頭してくるのがコンビニエンスストアで地域の集会所的になってきます。

 

小売り・外食

 人口減少に伴う家計消費支出総額の減少により小売店舗は減少の一途を辿ります。2007年に278兆円あった消費支出は2030年には250兆円まで減少すると推測されており、28兆円規模の市場が消滅することになります。反面通信販売は市場規模を拡大しており、2020年には20兆円台になるものと見込まれています。

工業

 人口減少の痛手は人手不足です。輸出企業は国内での人材確保が出来なくなり、生産の基盤を海外へとシフトしていきます。大企業の海外移転により尚更空洞化が加速し生産が落ち込みます。この為GDPも減少し経済的にも不安定になります。

 

不動産・住宅

 人口の減少に伴い新築の物件が減少しリホームによる増改築が増えます。高台などの交通が不便なところ、スーパーや医療がないところでは空き家が増えてきます。また、空き家の放置と空き地の放置により地域環境が悪化します。また、建物の倒壊などの事故や不法侵入などが起き治安も不安定になります。

 

治安

 日本人の減少により台頭してくるのが外国人です。外国人の増加により自治体の力が薄れて、地域ぐるみが崩壊していきます。その為伝統文化の承継がうまく行われず異文化となっていきます。


今後の社会2016 No11

今後の社会2016  No11

第1章 人口減少

消滅可能性都市
 

消滅可能性都市/自治体数・・・(1)

県名

(1)

割合

県名

(1)

割合

神奈川県

9/56

16.0

徳島県

17/24

70.8

山梨県

16/27

59.2

高知県

23/24

67.6

新潟県

19/30

63.3

福岡県

22/72

30.5

富山県

5/15

33.3

佐賀県

8/20

40.0

長野県

34/77

44.1

長崎県

13/21

61.9

石川県

9/19

47.3

大分県

11/18

61.1

静岡県

11/35

31.4

宮崎県

15/26

57.6

愛知県

7/69

10.1

熊本県

26/45

57.7

岐阜県

17/42

40.4

鹿児島県

30/43

69.7

三重県

15/29

51.7

沖縄県

10/41

24.3


今後の社会2016  No10

 

今後の社会2016  No10

第1章 人口減少

消滅可能性都市

消滅可能性都市/自治体数・・・(1)

県名

(1)

割合

県名

(1)

割合

北海道

158/199

79.3

滋賀県

3/19

15.7

青森県

36/40

90.0

京都府

13/36

36.1

岩手県

28/33

84.8

奈良県

26/39

66.6

秋田県

24/25

96.0

大阪府

14/65

21.5

宮城県

23/39

58.9

和歌山県

23/30

76.6

山形県

29/35

82.8

兵庫県

21/49

42.8

福島県

 

 

鳥取県

13/19

68.4

茨城県

18/44

40.9

岡山県

14/27

51.8

栃木県

19/26

73.0

島根県

16/19

84.2

群馬県

15/35

42.8

広島県

12/30

40.0

千葉県

28/59

47.4

山口県

7/19

36.8

埼玉県

22/63

34.9

香川県

9/17

52.9

東京都

11/62

17.7

愛媛県

13/20

65.0


今後の社会2016  No9

 
今後の社会2016  No9

第1章 人口減少

消滅可能性都市

東海中部地方

 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県は比較的人口減少が緩やかに進んでいます。愛知県では消滅可能性都市は69市町村のうち7市町村で1割程度と少ない。静岡県は愛知県と神奈川に挟まれ2013年の都道府県別の人口移動調査ではで北海道に次ぐ県外への転出が多かった。また、政令都市である静岡市や浜松市も転出超過となっています。

近畿地方

 滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県の6県うち京都府、大阪府、兵庫県は大都市をもち滋賀県は近畿のベットタウンとして人口減少は比較的に緩やかに進行していますが、奈良県、和歌山県は交通・産業面からも周りの県にくらべて遅れをとっています。近畿の自治体238のうち100市区町村が消滅可能性都市で、そのうち奈良県で26、和歌山県で23自治体と2県の合計で近畿地方の半分の消滅可能性都市が存在しています。

中国地方

 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の中国地方は中国山脈で分断されており、山陰側と山陽側とでは大きな差があります。山陽側は山陽新幹線や山陽自動車道の交通網が整備されており都市部では産業も盛んです。都道府県別の人口調査では鳥取県が59万弱で全国最下位、ワースト2位は島根県で71万人で、両県とも高度成長時代からすでに人口の増加がピークとなっています。鳥取県の消滅可能性都市数は19のうち13自治体で68%、島根県は19のうち16自治体で84%と高くなっています。

四国

 香川県、愛媛県、徳島県、高知県の四国はもともとの人口が少なく4県の2010年の人口は397万人強ですが2040年には100万人減少して295万人、更に2100年には100万人弱と推測されています。特に徳島県と高知県での消滅可能性都市の割合は徳島県で70.8%高知県で67.6%と高い水準となっています。

九州・沖縄

福岡県、大分県、宮崎県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県の九州7県の内消滅可能性都市の割合が高いのは鹿児島県69.730/43)、長崎県61.913/21)、大分県61.111/18)でいずれも60%を超えています。逆に低いのが福岡県の30.522/72)、沖縄県の24.310/41)です。中でも全国一の人口の伸びをしているのが福岡県の粕屋町で2010年で42千人の人口は2040年には55千人になる見込みです。


今後の社会2016 No8


今後の社会2016  No8

第1章 人口減少 

消滅可能性都市

人口移動       (別冊宝島 ひと目でわかる地方消滅より)

 国内の転入・転出では人口の総数には変化はありません、転入・転出による人口の偏りが将来に影響を与えます。これは社会増減による将来人口の構図で比較的出生率の高い地域から出生率の低い都会への移動が多いからです。

7回人口移動調査(2011年)で出生地別に人口の移動を見てみると東京圏や中京圏で生まれた人の殆どは現在も同一地域で生活していますが、その他の地域では東京圏や中京圏に転出している割合が高くなっています。東京圏で生まれた人が東京圏に住んでいる割合は90.4%なのに対して東北地域の出生の人がそのまま東北に住んでいるのは58%程度で、42%の転出者のうち30.4%が東京圏に転出していることになっています。また、北関東の15.1%が東京圏に転出しています。

1.jpg

出典:国立社会保障・人口問題研究所 http://www.ipss.go.jp/tosho/questionnaire.html

 

北海道

2010年の北海道の人口は凡そ5506千人ですが2040年には419万人になり約130万人以上が減少し、その減少率は24%にもなります。札幌市では2040年までに約20万人が減少。函館市は2040年には38%減少し約17万人程度になる予想です。帯広市では2010年の総人口が168千人から2040年には約13万人程度、2060年には113千人程度と予想されています。道内で北部に位置する音威子府村は2010年の総人口が995人が2040年には492人と予想されています。

 

東北地方

 東日本大震災の影響もあって人口減少が急激に進んでいます。消滅可能性都市の基準に沿うと福島県を除く青森、岩手、山形、岩手、宮城5県の全自治体172の内140の自治体が消滅可能性都市に該当することになります。該当割合は実に81%以上にもなります。特に日本海側の青森、秋田、山形の3県は若年女性の減少が急速に進むことになります。秋田に至っては全25の自治体の内24の自治体が消滅可能性都市となり、全国で唯一9割を超えています。

 

首都圏

 合計特殊出生率が1.13と都道府県別では最下位ですが、転入超過により依然として人口が増えています。東京の人口の供給元である地方の人口が減少すればいづれ供給不足となり、首都東京でも人口が減少することになります。東京都の現在の人口は1330万程度ですが2040年には1230万人、2060年には1030万人、2100年には518万人程度と予想されています。出生率が低い東京では移動による人口の維持しか方法はなく、若年女性の東京への移動が更なる人口減少に拍車をかけることとなります。また東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川県でも同様に転入がないと確実に人口は減少していきます。

 

北信越地方

 新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県においても若年女性の人口の減少は深刻な問題です。消滅可能性都市の定義に添って2040年までの若年女性の人口減少率が50%以上になるのは、新潟県では30の自治体のうちの19の市町村(63.3%)で北信越のなかで消滅可能性都市数の割合が最も高く、長野県では77の自治体のうちの34の自治体(44.1%)で全国でも消滅可能性都市数がトップクラスです。北信越全体では158の自治体のうちの76の自治体(48%)が消滅可能性都市となります。




今後の社会 2016  No7

 
今後の社会2016  No7
第1章 人口減少



消滅可能性都市

 限界集落では、集落の高齢化が進み住民が減少して自治体としての機能を失し最終的には住民が居なくなってしまう可能性があります。このようなことは地方の集落ばかりの話しではなく都会でもおきる可能性があります。現実的に都会での住民が居なくなることはありませんが、そのような方向へっと向かっていく可能性はあります。人口の減少が及ぼす影響は現時点での話ではなく将来に対するものです。人口減少で問題となるのは若年女性の人口です。なぜなら人口の再生産力は若年女性人口の増加なくしてありえません。人口が減少する中での若年女性の確保が都市の存続に影響を与えることになります。限界集落では地方の集落が住民の減少による消滅を危惧されていますが、都市でも消滅の可能性が危惧されています。都市の消滅の可能性は、今後の若年女性の人口推移に委ねられています。

 日本創成会議で2010年〜2040年までの40年間で人口の再生を担う若年女性(20歳から39歳)の人口減少率が50%を超える地方自治体では、仮に出生率が上がっても人口の減少には追い付かず、次第に人口が減少して消滅する可能性のある都市を「消滅可能性都市」とし、全国で896市区町村が消滅の危機にあると発表しました。消滅可能性都市とされた896の自治体は全国の49.8%にあたり、更に人口が1万を切ると予測される523の自治体は行政サービスの維持が困難になる可能性が高く、消滅の危機に直面するとされています。

 青森・岩手・山形・島根・秋田の5県では8割以上の市町村が消滅可能都市に該当している。消滅可能性都市にならないためには、若年女性人口の増加を考えなければなりません。若年女性の人口増減の原因は出生ばかりでなく、移動によっても生じます。

若年女性の人口は人口比率でみた場合と人数比較の両方で考えなければなりません。同じ割合を人口比率でみた場合だと、都会では人口が集中していてるので若年女性の人数が多いことになり、人口が少ないい地域では人口が少ないので人数も少なくなります。その為同じ比率でも人口の少ない地方の方が影響が大きいことになります。人口の差は速度の差となります。人口が少ないところほど消滅可能性都市になるスピードが速くなります。また、人口が多い都会では出生率が地方より低い傾向にあるので、消滅可能性都市の問題を考える場合は、若年女性の人口と出生率とを考慮しておかなければなりません。

若年女性の人口は出生率だけではなく、地域間の移動も考えておかなければなりません。移動では若者が都会へと流れていく傾向にあるので、都会に人口が集中して地方には人が少なくなります。この為更に人口の減少が加速することになります。



今後の社会2016 No6

 
今後の社会2016  No6
第1章 人口減少


限界集落

 地方の再生は人口をいかに増やすかにあります。地方の自治体から都会の自治体へと人口が流出することでも、地方の人口は減少していきます。人口減少が齎すことは集落機能の低下や自治体としての機能不全です。集落が機能不全になる理由として集落人口の高齢化があります。集落を構成している人口の50%以上が65才以上になってくると地域行事や農作業、観光葬祭などの共同作業が次第に出来なくなり、共同体としての機能を失っていきます。このような共同体としての機能をはたせなくなった集落を「限界集落」といいます。限界集落の定義としては、65才以上の高齢者が住民の50%以上を占めている集落としています。

 もともとは山間部の集落が過疎化していく状態を表したものですが、最近では山間部でない地域でも高齢化率が著しく進み、郊外都市においても共同体の崩壊が懸念されています。限界集落から限界自治体へとなりつつあります。

 

名称

定義

内容

存続集落

55歳未満、人口比50%以上

跡継ぎが確保されており、共同体の機能を次世代に受け継いでいける状態。

準限界集落

55歳以上、人口比50%以上

現在は共同体の機能を維持しているが、跡継ぎの確保が難しくなっており、限界集落の予備軍となっている状態。

限界集落

65歳以上、人口比50%以上

高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達している状態。

危機的集落

65歳以上、人口比70%以上

9軒以下、高齢化が進み、共同体の機能維持が極限に達している状態。

超限界集落

特に定義なし

特に定義はないが、約5軒以下、限界(危機的)集落の状態を超え、消滅集落への移行が始まっている状態。

廃村集落

12名以下

超限界集落の状態を超え、残り1軒となり、集落の機能が完全に消滅した集落の状態。

消滅集落

人口0

かつて住民が存在したが、完全に無住の地となり、文字どおり、集落が消滅した状態。

 


今後の社会2016  No5

今後の社会2016 No5
第1章 人口減少

 

若年女性人口

 少子高齢化で問題となっているのが若年女性人口の減少です。若年女性人口とは無理なく出産が出来る年齢である20歳から39歳までの女性人口のことです。若年女性人口の減少は、そのまま人口の減少につながるので自治体ではこの若年女性人口の流出を防ぐことに躍起になっています。人口の減少の要因として挙げられているのが、20歳から39歳までの若年女性人口の減少です。若年女性人口の減少は総人口に大きな影響を与え、総人口を増やすには若年女性人口を増やすことと出生率を上げることです。また、地方の人口維持するにも若年女性の都会への流出を妨げなければなりません。 今後日本の人口の減少とともに若年女性の人口も減少していきます。晩婚化も問題ですが、それ以前に若年女性が減ることで出産自体が出来ないことになります。若年女性の減少は致命的な問題となります。

 人口を増やすためには、「人口の再生産力」が非常に重要です。再生産力とは、消耗したものを更新若しくは再生して消耗―生産を繰り返して使うこで、人口の再生産力とは、出産可能な年齢の女性が次の世代の女児をどの程度出産をするかというものです。この次世代の女児の出産の繰り返しが人口増には重要なのです。人口の再生産を担うのは20歳から39歳までの若年女性であり、若年女性が次世代の女児をどのていど出産(再生産)するかを示した割合が「総再生産率」です。なぜそれほどまでに若年女性人口が重要かというと平成24年の合計特殊出生率は1.41ですが、このうち95%が20歳から39歳の若年女性によるものだからです。若年女性人口が減少しつづけることは、人口の再生産力の低下となり総人口の減少に歯止めがきかないことになります。また、若年女性が50%以上減少すると出生率が上昇しても人口維持は困難だとされています。

 

人口(万人)

平成7

平成12

平成17

平成22

平成27

女性

6,400

6,482

6,542

6,573

6,518

若年女性

1,708

1,732

1,689

1,584

1,387

割合

26.7

26.7

25.8

24.1

21.3

厚生労働省データーより   (平成27年は概算 データーは毎年101日時点)


今後の社会2016  No4

 

今後の社会2016  No4
第1章 人口減少


高齢化率

 高齢化率とは、老年人口(65才以上)が総人口に占める割合で、少子高齢化で加速することになります。戦前の1935年の高齢化率は4.7%でしたが、その後の少子化により高齢化率は上昇し、1970年には7.1%と高齢化社会に突入、1995年には14.6%となり、高齢化社会から高齢社会へとなりました。2005年には20.2%と高齢社会から超高齢社会へとなりつつ、そして201023.1と世界でも最も高い水準になりました。高齢化率は2020年には29.1%、2040年には36.1%に、更に2060年には4割以上に達する見込みです。高齢化率が高くなるとそれを支える生産年齢人口への負担が増すことになりますが、生産年齢人口の割合が減少する中においては負担は増えるばかりです。

高齢化社会  高齢化率が7%以上14%未満

高齢社会   高齢化率が14%以上21%未満

超高齢社会  高齢化率が21%以上


人口ピラミッド
1960.png
2000.png
2040.png
2060.png
出典:厚生労働省


 2000年の人口ピラミッドを見てみると将来的にも日本の人口が増加することがないことが分かります。30代以前の波形が下に行く(若くなる)につれ細くなっており、2040年の人口ピラミッド予測では2000年の30才代が70才代となり、2000年の30代の人口層がそのまま上方へと上がっていっています。同じように若年層でも年代とともにそのまま上方へとなるので日本の人口が増える見込みがないことが分かります。人口ピラミッドからわかることは、人口問題が構造的な問題であることが分かります。つまり短期的に改善することは難しく、長期的な問題として対策を講じなければなりません。



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