マイナンバー制度

早速法人番号の問い合わせが来てますので、こんなんものを作ってみた。



 

年  月  日

取引先 各位

  住所

株式会社 ○○○
                                
総務部
                                        
TEL 

                     FAX 

 

法人番号のお知らせ

 

拝啓 貴社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご懇情を賜り厚く御礼申し上げます。

 

さてマイナンバー制度の開始に伴い弊社の法人番号をお知らせいたします。また、御社の法人番号をお知らせ頂けると幸いです。

 

 

弊社

法人名    株式会社 ○○○

法人所在地  ○○○○○               (登記上)

法人番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

御社

法人名    

法人所在地  

法人番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

FAX ×××−×××−××××


マイナンバー制度 No29

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マイナンバー制度について
マイナンバーの取り扱いマニュアル 29



マイナンバーの取扱マニュアル  4〜7





取り扱いマニュアル


四、従業員以外のマイナンバーの取扱い

 従業員以外で個人番号が必要なのは、会社から個人に対して支払いがある場合で法定調書を作成するのに必要となります。法定調書の対象となるのは、税理士、会計士、社会保険労務士、司法書士等への報酬の支払いや地主、大家への地代家賃の支払い、個人株主への配当金の支払い等です。

 法定調書は、税法等に基づいて税務署が適正な課税を確保することを目的に提出を義務付けている書類です。法定調書には支払調書と源泉徴収票とがあります。支払調書は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」や「不動産の使用料等の支払調書」など数十種類あります。報酬には講師謝礼や出演料等も含みますので、1度でも依頼する場合は個人番号の提出のお願いの確認をしておく必要があります。

 

 法定調書には個人番号の記載が義務付けられているので、支払対象者から個人番号を提出してもらわなければなりません。

個人番号の提出のお願いをする際には、個人番号利用目的と特定個人情報に関する誓約書及び本人確認が必要となります。遠方の方では、直接本人確認が出来ない場合があるので、本人確認が出来る書類の提出が必要となります。(従業員以外の個人番号提出のお願い 別紙18

 

五、法人番号について

 法人の場合には、13ケタの法人番号が通知されます。設立登記法人などの法人等に1法人に1つ法人番号が付与されます。法人番号は1法人に1つ指定されるので、支店や事業所等には指定されません。

 法人番号は、書面により通知を行うこととしており、設立登記法人については法人番号の指定後、登記上の本店所在地に通知書が届きます。

 法人番号は、個人番号とは異なり公表され、自由に利用できるようになっています。法人番号は国税庁のHPでも閲覧することができます。

 

六、取締役会

 特定個人情報の重要性から役員にも充分理解をしてもらい、漏洩防止対策を十二分に講じてなければなりません。役員の知らないところでの機密保持では困るので、「マイナンバーの取扱マニュアル」を取締役会にかけ、きちんと社内で検討した上でファイリングして保存しておかなければなりません。また、取締役会開催後は取締役会議事録を作成しておきます。(取締役会議事録 別紙20

 

七、個人情報授受確認書

 特定個人情報等を先方に提供したら授受確認書を貰おう(個人情報授受確認書 別紙21

平成27年12月14日





マイナンバー制度 No28

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マイナンバー制度について
マイナンバーの取り扱いマニュアル 28



マイナンバーの取扱マニュアル  三章





取り扱いマニュアル


三、留学生及び実習生の扱い

1、在留カードと住民登録

在留カード

新たな在留管理制度の導入により外国人登録制度が廃止され、20127月から日本に在留される外国人の方には『在留カード』が交付されることになりました。

カード記載内容

顔写真のほか、氏名、国籍・地域、生年月日、性別、在留資格、在留期限、就労制限の有無などの情報
旅券及び在留カードを持って出国する時に、有効な在留期間内に再入国する場合は、原則として「再入国許可」を受ける必要がありません。この制度を、「みなし再入国許可」といいます。ただし、有効期間内に再入国しないと在留資格が失われます。また、有効期間を海外で延長することもできませんので注意してください。有効期間内であっても、出国期間が1年を超える場合は、許可を受ける必要があります。

住民登録(住民票の作成)

外国人住民として居住する市区町村へ転入届を行います。居住地を定めてから14日以内に、在留カードを持参の上、居住地の市町村の窓口で手続きを行います。日本人と同様に、住民票が作成されます。
転居、帰国時には転出届を行う必要があります。

記載事項

外国人住民の住民票には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所等のほか、外国人住民特有の事項として、国籍・地域、在留資格、在留期間等が記載されます。

住民票の写しの交付

日本人と同様に、市区町村の窓口で住民票の写し(又は住民票記載事項証明書)の交付を受けることができます。(銀行口座開設等届出の必要がある場合)

届出・申請

以下のような場合、届出が必要です。

届出場所:市区町村役所

·         新しく住所を定めた時、引っ越しなどで住所を変更した時、帰国の時(転入届・転居届・転出届)
在留カードを持参してください。
別の市区町村へ住所を変更するときは、転出の届出をこれまでお住まいの市区町村であらかじめ行っていただく必要があります。

届出場所:入国管理官署

·         在留期間の更新申請

·         氏名、国籍・地域等を変更した時

·         在留カードを無くしたり、使えないほど汚したりしたとき

·         雇用先や教育機関などの所属機関の名称変更、所在地変更、会社の倒産、雇用契約の終了、新たな雇用契約の締結等などの移籍が生じた場合

·         配偶者として「家族滞在」の在留資格をもって在留している方で、その配偶者と離婚又は死別した場合

 

 

 

 

 

 

 

2、留学生&実習生との皆さんへ

マイナンバーとは

日本に住民登録をする人一人に対し番号が1つ付される制度です。社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認し、行政手続きの簡素化などに活用できるよう導入されるものです。
制度は平成281月からスタートですが、開始前の平成2710月から、一人一人に12桁の番号が通知されます。

注意)

1.    この制度は、住民登録を行った中長期滞在外国人、特別永住者にも適用されます。

2.    マイナンバーが漏えいして不正に使われるおそれがある場合を除いて、生涯にわたり使うものです。番号を忘れないようにしてください。また、通知カードは必ず保管してください。

3.    番号通知は、簡易書留で住民登録を行った居住地に郵送されてきます。研究室などへの転送はできません。必ず本人が受け取る必要があります。

4.    個人番号カードの無料作成も可能です:通知カードと一緒に届く交付申請用紙に顔写真を貼付、返信用封筒で郵送します。WEBでの申請もできます。
重要! 個人番号カードは居住地役所に送付されます。交付通知書が届きましたら、在留カード、通知カードを持って、役所担当窓口で受け取ります(暗証番号の設定が必要です)。

5.    制度開始後に住民登録を行う場合、後日登録した住所に簡易書留郵便で「個人番号」が送られてきます。

*詳しくは内閣官房のサイトにて確認ください。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html (日本語) http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/english.html (英語)http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/otherlanguages.html(その他)

問合せ先:
0507-20-0178
(日本語/平日9:30am-3:30pm
0570-20-0291
(英・中・韓・スペイン・ポルトガル語対応/平日9:30am-3:30pm
上記の番号につながらない場合は0570-3816-9405

*住民基本台帳制度は、マイナンバー(社会保障・税番号制度)へ移行します。

 

※留学生&実習生にはパンフレット「留学生&実習生の皆さんへ」を配って下さい。

平成27年12月10日





マイナンバー制度 No27

 




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マイナンバー制度について
マイナンバーの取り扱いマニュアル No27


マイナンバーの取扱マニュアル




別紙 特定個人情報取り扱い規程

特定個人情報取扱規程



別紙 特定個人情報取り扱い規程 続き



第4章 特定個人情報等の保管、管理等

 

20条(保管)

会社は、第5条に規定する事務が終了するまでの間、特定個人情報等を保管する。ただし、所管法令等により保存期間が定められているものについては、当該期間を経過するまでの間、特定個人情報等を保管する。

2.特定個人情報等を取り扱う機器、磁気媒体等及び書類等は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理の確保のため、次に掲げる方法により保管又は管理する。

 ‘団蠍朕余霾鹽を取り扱う機器は、施錠できるキャビネット等に保管するか、又は盗難防止用のセキュリティワイヤー等により固定する。

◆‘団蠍朕余霾鹽を含む書類及び磁気媒体等は、施錠できるキャビネット等に保管する。 特定個人情報ファイルは、パスワードを付与する等の保護措置を講じたうえでこれを保       

存し、当該パスワードを適切に管理する。

ぁ‘団蠍朕余霾鹽を含む書類であって、法定保存期間を有するものは、期間経過後速やかに廃棄することを念頭に保管する。

 

3.特定個人情報等を含む書類又は特定個人情報ファイルを法定保存期間経過後も引き続き保管するときは、個人番号に係る部分をマスキング又は消去したうえで保管する。

 

21条(情報システムの管理)

会社において使用する情報システムにおいて特定個人情報等を取り扱うときは、次に掲げる方法により管理する。

 ‘団蠍朕余霾麒欷鄒嫻ぜ圓蓮⊂霾鵐轡好謄爐鮖藩僂靴童朕揚峭罎鮗茲螳靴事務を処理するときは、ユーザーIDに付与されるアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。

◆〇務取扱担当者は、情報システムを取り扱う上で、正当なアクセス権を有する者であることを確認するため、ユーザーID、パスワード等により認証する。

 情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するため、情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入する。

ぁ‘団蠍朕余霾鹽をインターネット等により外部に送信するときは、通信経路における情報漏えい等を防止するため、通信経路の暗号化等の措置を講じる。

 

22条(特定個人情報等の持出し等)

会社において保有する特定個人情報等を持ち出すときは、次に掲げる方法により管理する。

 ‘団蠍朕余霾鹽を含む書類を持ち出すときは、外部から容易に閲覧されないよう封筒に入れる等の措置を講じる。

◆‘団蠍朕余霾鹽を含む書類を郵送等により発送するときは、簡易書留等の追跡可能な移送手段等を利用する。

 特定個人情報ファイルを磁気媒体等又は機器にて持ち出すときは、ファイルへのパスワードの付与等又はパスワードを付与できる機器の利用等の措置を講じる。

 

第5章 特定個人情報等の提供

 

23条(特定個人情報等の提供)

会社にて保有する特定個人情報等の提供は、第5条に規定する事務に限るものとする。

2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、前項の規定にかかわらず会社で保有している特定個人情報等を提供することができる。

 

24条(開示、訂正)

会社にて保有する特定個人情報等については、適法かつ合理的な範囲に限り開示することとし、特定個人情報等の本人より訂正の申出があったときは、速やかに対応する。

 

25条(第三者提供の停止)

特定個人情報等が違法に第三者に提供されていることを知った本人からその提供の停止が求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、第三者への提供を停止する。

 

第6章 委託

 

26条(委託先の監督)

会社は、会社の従業員等に係る個人番号関係事務の全部又は一部を他者に委託するときは、委託先において安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこととする。

2.会社は、委託先に対して次に掲げる事項を実施する。

 ^兮先における特定個人情報等の保護体制が十分であることを確認した上で委託先を選定する。

◆^兮先との間で次の事項等を記載した契約を締結する。

    特定個人情報に関する秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況についての報告 等

3.委託先が会社の許諾を得て再委託するときには、再委託先の監督については、前2項の規定を準用する。

 

27条(再委託)

会社は、委託を受けた個人番号関係事務の全部又は一部を他者に再委託するときは、委託者の許諾を得なければならない。

2.会社は、再委託先に対し必要かつ適切な監督を行うものとし、再委託先の監督については、前条の規定を準用する。

 

第7章 廃棄、消去

 

28条(特定個人情報等の廃棄、消去)

会社は、第20条第1項に規定する保管期間を経過した書類等について、次の通り速やかに廃棄する。

 ‘団蠍朕余霾鹽を含む書類の廃棄は、焼却又は熔解等の復元不可能な手法により廃棄する。

◆‘団蠍朕余霾鵐侫.ぅ襪蓮完全削除ソフトウェア等により完全に消去する。

 特定個人情報等を含む磁気媒体等は、破壊等により廃棄する。

 

29条(廃棄の記録)

会社は、特定個人情報等を廃棄又は消去したときは、廃棄等を証明する記録等を保存する。

 

第8章 その他

 

30条(個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者における特定個人情報等の取扱い)

個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者においても、保有する特定個人情報等について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に特段の定めのない事項については、個人情報の保護に関する法律における個人情報の保護措置に関する規定及び主務大臣のガイドライン等に基づき、適切に取り扱うものとする。

 

31条(所管官庁等への報告)

特定個人情報保護責任者は、特定個人情報等の漏えいの事実又は漏えいの恐れを把握した場合には、直ちに特定個人情報保護委員会及び所管官庁に報告する。

 

32条(罰則)

会社は、本規程に違反した従業員に対して就業規則に基づき処分を行い、その他の従業者に対しては、契約又は法令に照らして処分を決定する。

 

 

附則

1.本規程は、平成  年  月  日より実施する。

 

 

 

平成27年12月7日






マイナンバー制度 No26

 




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マイナンバー制度について
マイナンバーの取り扱いマニュアル No26


マイナンバーの取扱マニュアル




 

 別紙 特定個人情報取り扱い規程

 

 

 

特定個人情報取扱規程

 

○○○

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第1章 総則

第1条(目的)

本規程は、 ○○○  (以下「会社」という)における個人番号及び特定個人情報(以下、「特定個人情報等」という。)の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定める。

 

第2条(定義)

 本規程において、各用語の定義は次の通りとする。

 仝朕余霾

個人情報とは、個人情報保護法21項に定義されている生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

◆仝朕揚峭

住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるもの(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。以下同じ。)をいう。

 特定個人情報

個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

ぁ仝朕余霾鵐如璽織戞璽硬

個人情報を含む情報の集合体であって、特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして個人情報保護法施行令で定めのものをいう。

ァ仝朕余霾鵐侫.ぅ

個人情報データベース等であって、行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。

Α‘団蠍朕余霾鵐侫.ぅ

個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。

А仝朕揚峭耆用事務

行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が、その保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。

─仝朕揚峭羇愀源務

個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。

 個人番号利用事務実施者

個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。

 個人番号関係事務実施者

個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。

 個人情報取扱事業者

個人情報データベース等を事業の用に供している者(国の機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人を除く。)であって、個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数(個人情報保護法施行令で定める者を除く。)の合計が過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えないもの以外の者をいう。

 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者

特定個人情報ファイルを事業の用に供している個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者であって、国の機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人以外のものから個人情報取扱事業者を除いた者をいう。

 従業者

直接間接的に会社の指揮監督を受けて、会社の業務に従事している者をいう。

 特定個人情報の取扱い

特定個人情報の取得、安全管理措置、保管、利用、提供、委託、及び廃棄・消去をいう。

 

第3条(適用)

本規程は従業者に適用する。

2.本規程は、会社が取り扱う特定個人情報等を対象とする。

 

第4条(特定個人情報基本方針)

会社における特定個人情報等の適正な取扱いを確保するため、次の事項を含む特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針(以下、「基本方針」という。)を定める。 

 ‘団蠍朕余霾鵑亡悗垢詼[瓩鮟綣蕕垢襪箸箸發法会社の事業内容に照らし特定個人情報を適切に取り扱う旨の宣言文

◆‘団蠍朕余霾鵑陵用目的

 問い合わせに関する事項

ぁ‘団蠍朕余霾鵑琉汰幹浜措置に関する事項

ァ‘団蠍朕余霾鵑亮卞眤寮に関する事項

2.基本方針は、従業者に周知せしめるものとする。

 

第2章 管理体制

 

第5条(個人番号を取り扱う事務の範囲)

 会社において個人番号を取り扱う事務は、次に掲げる事務に限定する

 ―抄醗等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務

◆‐綉,防嫂錣靴胴圓事務

 

第6条(特定個人情報保護責任者)

会社は、特定個人情報等の取扱いに関して総括的な責任を有する特定個人情報保護責任者を設置するものとする。

2.特定個人情報保護責任者は、次の各号に掲げる事項その他会社における特定個人情報等に関する全ての権限と責務を有する。

 )楜程第4条に規定する基本方針の策定、従業者への周知、一般への公表

◆)楜程に基づき特定個人情報等の取扱いを管理する上で必要とされる事案の承認

 特定個人情報等に関する安全対策の策定・推進

ぁ‘団蠍朕余霾鹽の適正な取扱いの維持・推進等を目的とした諸施策の策定・実施

ァ〇故発生時の対応策の策定・実施

 

第7条(事務取扱担当部門)

会社は、次の部門ごとに特定個人情報等に関する事務を行うものとする。

 ―抄醗等に係る個人番号関係事務に関する事務部門

 

第8条(事務取扱担当者)

会社における特定個人情報等を取り扱う事務については、前条に規定する部門ごとに事務取扱担当者を明確にするものとする。

2.事務取扱担当者は、次の各号に掲げる方法により特定個人情報等を取り扱う。

 〇務取扱担当部門ごとに取得した特定個人情報等を含む書類等(磁気媒体及び電子媒体(以下、「磁気媒体等」という。)を含む。)は、当該部門において安全に管理する。

◆〇務取扱担当者は、取得した特定個人情報等に基づき特定個人情報ファイルを作成する。

 従業員等の特定個人情報等を取り扱う事務取扱担当者は、源泉徴収票等を作成し、行政機関等に提出するとともに、従業員等に交付する。

3.事務取扱担当者は、特定個人情報等を取り扱う情報システム及び機器等適切に管理し、利用権限のない者には使用させてはならない。

4.事務取扱担当者は、特定個人情報等の取扱状況を明確にするため、執務記録を作成し、適宜記録する。

 

第9条(管理区域及び取扱区域)

 会社は、特定個人情報等の情報漏えい等を防止するため、第7条に規定する部門ごとに特定情報ファイルを管理する区域(以下、「管理区域」という。)及び特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域(以下、「取扱区域」という。)を明確にする。

2.管理区域とは、特定個人情報等を取り扱う機器等及び特定個人情報ファイルを管理するキャビネット等のある区域とし、他の区域との間仕切りの設置及びキャビネット等の施錠等の安全管理措置を講じることとする。

3.取扱区域とは、事務取扱担当者の机周辺とし、他の区域との間仕切りの設置及び座席配置等による安全管理措置を講じることとする。

 

10条(従業者の教育)

会社は、従業者に対して定期的な研修の実施又は情報提供等を行い、特定個人情報等の適正な取扱いを図るものとする。

 

11条(従業者の監督)

会社は、従業者が特定個人情報等を取り扱うに当たり、必要かつ適切な監督を行う。

 

12条(特定個人情報等の取扱状況の確認)

特定個人情報保護責任者は、会社における特定個人情報等の取扱いが関係法令、本規程等に基づき適正に運用されていることを定期的に確認する。

2.特定個人情報保護責任者(及び代表者)は、執務記録の内容を定期的に確認する。

 

13条(体制の見直し)

会社は、必要に応じて特定個人情報等の取扱いに関する安全対策に関する諸施策について見直しを行い、改善を図るものとする。

 

14条(苦情等への対応)

会社における特定個人情報等の取扱いに関する苦情等があったときは、これに適切に対応する。

2.特定個人情報保護責任者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備を行うものとする。

 

第3章 個人番号の取得、利用等

 

15条(個人番号の取得、提供の求め)

会社は、第5条に規定する事務を処理するために必要がある場合に限り、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対して個人番号の提出を求めることができるものとする。

2. 個人番号の提出を求める時期は、原則として個人番号を取り扱う事務が発生したときとする。ただし、個人番号を取り扱う事務が発生することが明らかなときは、契約等の締結時に個人番号の提出を求めることができるものとする。

16条(本人確認)

会社は、本人又は代理人から個人番号の提出を受けたときは、関係法令等に基づき本人確認を行うこととする。

2.書面の送付により個人番号の提出を受けるときは、併せて本人確認に必要な書面又はその写しの提出を求めるものとする。

 

17条(本人確認書類の保存)

提出された本人確認書類は、当該個人番号を利用する事務が終了するまでの間又は法定保存期間が終了するまでの間、これを適切に保管する。

18条(個人番号の利用)

会社は、第5条に規定する事務を処理するために必要な場合に限り、個人番号を利用するものとする。なお、たとえ本人の同意があったとしても、利用目的を超えて個人番号を利用してはならない。

2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、前項の規定にかかわらず会社が保有している個人番号を利用することができる。

 

19条(特定個人情報ファイルの作成の制限)

会社は、第5条に規定する事務を処理するために必要な場合に限り、特定個人情報ファイルを作成するものとする。

2.特定個人情報ファイルには、パスワードを付与する等の保護措置を講じたうえで適切に保存する。

 

平成27年12月7日






マイナンバー制度 No25





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マイナンバー制度について
マイナンバーの取り扱いマニュアル No25


マイナンバーの取扱マニュアル
 


別紙21  個人情報授受確認




書類送付案内 兼  個人情報授受確認書

 

 

平成  年  月  日

             殿

 

 

拝啓 平素は格別のご懇情を賜り厚く御礼申し上げます。

 

個人情報に関する下記書類を送付致しましたので、ご確認頂き受領欄に記名・押印のうえ、FAXを戴きたくお願い致します。

敬具

 

 

 

内容

部数

備考(使途等)

個人カード番号

名分    枚

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

受領確認

 

平成  年  月  日

 

受領者         ㊞

 

 

 

 

 宛

FAX   

平成27年12月7日






マイナンバー制度 No24

 



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マイナンバー制度について
マイナンバーの取り扱いマニュアル No24


マイナンバーの取扱マニュアル



別紙20 取締役会議事録

 

 

取締役会議事録

 

 

平成  年  月  日   時   分より、当社会議室において取締役  名が出席して、代表取締役     が議長となり、取締役会を開催した。

 

出席取締役  

        





        

 

 

議案  マイナンバー制度による特定個人情報の取扱いについて

 

内容  特定個人情報の漏えい防止に当たり「マイナンバーの取扱いマニュアル」を作成。

 

上記の件に関して       から説明があり、議場に諮り内容を詳細に検討したところ、異議なく承認され、  時  分に閉会した。

 

 

平成  年  月  日

 

社名

 

                     代表取締役 

 

                     出席取締役 

 

                     出席取締役 

 

 

 

平成27年12月7日






マイナンバー制度  No23





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マイナンバー制度について
マイナンバーの取り扱いマニュアル No23


マイナンバーの取扱マニュアル








別紙19 チェック表
0001.jpg

平成27年11月26日






マイナンバー制度 No22

 



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マイナンバー制度について
マイナンバーの取り扱いマニュアル No22


マイナンバーの取扱マニュアル






別紙18    個人事業主への個人番号提出のお願い



 

平成  年  月  日

                    住所

                    社名

                    責任者

 

 

           殿

 

 

個人番号提出のお願い

 

 

当社は、貴殿の個人番号を以下の通り利用致しますので、期日までに同封の返信封筒で簡易書留で郵送されますようお願い申し上げます。

 

 

1、個人番号利用目的   法定調書の作成

 

2、提出先        ○○○税務署

 

3、取扱いに対する誓約

  株式会社 ○○○は上記目的以外で個人番号を利用しないことを誓約し、紛失、漏洩しないように安全対策を講じるものです。

 

4、本人確認書類

  個人番号の提出に当たり本人の確認が義務付けられておりますので、恐れ入りますが下記の何れかをご提出ください。

・個人番号カードの表裏面の写し

・通知カードの写しと写真付き身分証明書の写し(運転免許証等)

・個人番号が記載された住民票の写しと写真付き身分証明書の写し(運転 免許証等)

  尚、提出戴きました書類は、利用後シュレッダーにて破砕廃棄致します。

 

5、提出期限       平成  年  月  日

 





平成27年12月5日






マイナンバー制度 No21

 


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マイナンバー制度について
マイナンバーの取り扱いマニュアル No21


マイナンバーの取扱マニュアル




別紙17  扶養控除


別紙17 給与所得者の扶養控除.jpg






平成27年11月26日







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