TPPを考える No5

 


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TPPを考える


TPPの影響

考察

 以上のようなことをまとめてみると

消費者にとっての

メリット

・商品の品揃え

・選択の自由

・低価格

・サービスの向上

デメリット

・社会福祉の低下

・品質の低下

・物価の下落

・海外情勢に依存

・安全性の低下

 

産業にとっての

メリット

・輸出産業の売上向上

・外貨獲得

デメリット

・国内産業の低迷

・空洞化

・技術の流失

社会にとっての

メリット

・選択の自由

・コストダウン

デメリット

・賃金低下

・デフレの継続

・技術の流出

・雇用の削減

・持続不能な社会

・海外依存型

・空洞化

・モラルの低下

・品質の低下

・安全性の低下

・経済優先

・格差社会

・株主資本主義社会

 

考え方が偏っているのかもしれませんが、そんなに良いことが無いように思えます。特に自給率の低下は、国防上でも重要な課題です。海外情勢で食料の確保ができないことは国家として命取りとなります。

 

平成25411






TPPを考える No4


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TPPを考える


TPPの影響

13、多国籍企業

 自由化に伴い資本も自由となり国内企業の買収も盛んに行われることとなります。その結果資本が外国資本となり、日本国籍の企業とは言い難くなります。多国籍企業は経済の追求が優先され株主資本主義経済へと大きく傾くこととなります。多国籍企業は国籍がないので国内の労働者を手厚く保護することはありません。更なる契約社員やパートが増えることとなります。

 

14、企業力の低下

 自由化になり低価格競争となると体力のある企業は持ちこたえることができますが、中小のように体力のない企業は倒産へと導かれます。この状況下で資金の支援措置として返済期間の猶予が行われれば、借金は現状より膨れることとなりかえって大きな額の借金を背負い込むことになります。その為連鎖倒産する企業が増えてくるものと思われます。

 大企業では非正規社員の児湯の拡大とリストラが行われるようになり人件費の削減によるコスト低減を図るようになります。正規社員の減少により社員の質が低下することとなります。その為やる気が低下し企画・開発力等が低下する恐れがあります。また、正規社員の減少でコミュニケーションが不足となり仕事が潤滑にいかなくなります。その結果企業力の低下を招くこととなります。

 

15、人材流出

 雇用形態の変化で契約社員が増え社員が減ることは、その企業のノウハウや技術が流出することになります。正社員でなくなった不満と忠誠心や企業に対する誇りがなくなり、モラルを欠如することとなります。その隙間に海外資本企業からスカウトが盛んに行われ術等の流出が低価格(人件費)で行われることになります。また、技術ばかりでなく企業の情報も一緒に持ち出されるので競争相手に弱点を知られることとなりなります。


16
、格差

 正規雇用の減少により所得格差が広がることとなります。また、儲かっている企業と苦戦している企業の地場では地方税の格差も生じることとなり、格差は個人から地域へと拡大することとなります。格差は連鎖を生みだします。所得格差は教育格差へとなり進学格差強いては能力格差を生むことになります。ほかにも健康格差が生じます。自由化により自由診療となり保険を使えない先進医療などお金がないと受けられないようなことにもなりかねません。

平成25年4月9日






TPPを考える  No3

 


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TPPを考える


TPPの影響

8、法規制

 物の自由化に伴い法規制も改正されます。今までの法規制は国内生産品の保護が目的とされていましたが、様々な物の輸入により隔たりをなくすため保護的な規制は撤廃されることとなります。そうしなければ差別扱いとなり自由化されたとは言い難いからです。自由化は自国の為の法律も海外製品も同等に扱わなければならなくなります。自由化は物ばかりではなくサービスや規制でも自由化となります。

 

9、自由選択

 さまざまなものが輸入されることで選択肢が増えます。諸費者にとってはいいことですが、中には悪徳商法も輸入されることとなります。自己責任のもとで自己管理をしなければなりません。日本は島国で近隣とは信頼関係が出来ており、鍵を掛けないで留守にすることもできましたが、自由化は無法も輸入するので十分な注意が必要となります。また、高度なサービスも輸入されるためお金さえあれば購入することができるようになります。しかしながら所得格差が広がるなかで高度なサービスを受けられるのは限られた人となります。

 

10、社会・文化

 今までにないものが輸入されることとなり社会生活や文化は変化するものと思われます。最近でも文化的な社会生活から経済優先の社会生活へとなってきています。便利なものや怠慢出来るものが増えることで苦労が少なくなり、他人の気持ちが分かり難い環境となります。また、在り余る供給で者に頼る社会が形成され他人責任社会へと変わる可能性があります。

 

11、経済優先

 自由化に伴い競争が激化していきます。競争の激化は経済性の追求ばかりでマネー優先社会へと導きます。競争に勝つためには資本を集約して資金効率を高めなければなりません。その為提携や合併が増え統廃合が進みます。統廃合の結果小さな商店などが町から亡くなり大手独占へとなります。資本主義経済では末端まで資本が行き渡らず資本的な限界集落が発生することとなります。

 

12、価値

 国内生産が活発で内需が伸びているときには品質重視の購入が行われ、高くても望みの商品を購入しようとしました。しかし、経済が飽和状態でしかも自由化により大量の商品が輸入されると価格競争へとなり、価値観が品質から値段へと変わることとなります。

平成25年4月8日






TPPを考える No2


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TPPを考える



では、TPPの影響についてどのように生活が変わるのだろうか?

1、使い捨て

  自由化になると低価格なものが国内に入ってきます。現在の先進国は飽和経済であり商品が市場から溢れています。それなのに多くの商品が輸入されれば供給過剰となり、国内製品も単価の下落を招きます。日本は資源に乏しい国で“もったいない精神”が根付いていましたが経済の成長とともにもったいないという感覚が失せてきています。資源材料となるものはリサイクルを推進されていますが、それとは反対に使い捨てが増えることとなります。低価格商品はもったいないを感じさせなくなってしまいます。

 

2、価格競争

 輸入物が増えることで商品が低価格へと流れていきます。輸入商品の単価が低価格で推移すると国内商品も低価格へと流れていきます。そうなると輸入業者と国内生産業者との間で熾烈な低価格競争へと繋がっていきます。行き過ぎた競争は国内産業の倒産を招くことになります。デフレ脱却と言いながらデフレ方向へと向かおうとしています。

 

3、品質

中には粗悪品もあります。日本人の感覚とは異なる商品も増えます。見た目だけではなく品質を吟味して購入しなければなりません。しかし、低価格の煽りから国内製品も品質を落とさざる得なくなってきます。そうなるとメイドインジャパンという品質はなくなってしまうことになります。品質を取るか価格を取るかは消費者の所得次第と言うことになります。

 

4、生産低迷

 低価格商品が増えることで国内の生産は低迷してきます。国内生産の低迷は消費の低迷へと繋がってきます。よって更なる低価格商品を求めるようになり消費者が価格競争をあおることとなり、強いては国内産業を低迷させます。

 

5、賃金低迷

 国内生産の低迷は景気を後退させることとなります。景気の後退は人件費の削減と雇用の場をなくすこととなります。国内生産が上がらないと賃金が増えないので消費も増えないこととなります。現状での景気動向は期待値による同行で生産に比例したものではありません。輸入商品が増えることは海外の人件費が増えることとなり、国内の人件費は減ることとなります。

 

6、失業率上昇

 賃金の低迷により雇用が後退します。つまり失業率の上昇を招くこととなります。国内産業の活性化を図るには国内需要を向上させなければなりません。外需では一部の企業のメリットでしかなく多くの国内中小企業は内需の拡大に期待を寄せています。

 

7、輸出産業

 輸出産業は関税撤廃により販売が促進されることとなります。しかし、これは海外の企業の輸出が向上することで外国の景気が向上するために起こることです。現状で関税が撤廃されれば輸出は伸びますが、その一方で日本国内と同じように海外でも儲かるのは輸出企業です。国内外の賃金バランスが同等の国(先進国同士)では相殺勘定により、急激に輸出が向上するとは考えにくいのではないでしょうか。また、外国製品の品質も向上しており競争力がなければ自由化メリットはありません。


平成25年4月6日






TPPを考える No1

 


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TPPを考える

 TPPは環太平洋地域における貿易の関税撤廃ということですが、参加することによりどのようなことになるのでしょうか? 素人ながら簡単に考えてみます。

 貿易が自由になることは、国内外の規制がなくなり競争社会へと変わります。規制のことを保護貿易などと言っておりますが、海外と国内では法律も違うし、価値観も違います。これらの隔たりをなくして同一にしましょうというものです。つまり規制緩和ということになります。規制緩和になると安いものが海外から国内へと入ってきます。また、逆に価値のあるものは輸出が増えます。工業製品などの価値の高いものを生産しているところでは業績が伸びてくるものと思われます。自由化になることで商品ごとの価値の均衡が取れなくなり、格差が生じるものと思われます。

 

現在の社会情勢を見てTPPについて考えてみることにします。

現状

1、お金は高い方から低い方に流れる

2、品質が良くても購入価格があわないと買わない

3、物事は簡単な方に流れる

4、ある程度の品質が付加されると品質より値段

5、マネーゲームを仕事としている

6、企業に国籍がなくなっている

7、企業が利益のみを追求している

8、資本主義が株主主義となっている

9、非正規社員の構成が多い

10、利益の分配から独り占めになっている

11、責任が他人責任となっている

12、人を責めると持てはやされる

13、法律が優先して道徳(教育)がない

14、連携から単独へ

15、大量購入から小分け購入

16、高齢化社会

17、過疎化

18、限界集落の増加(陸の孤島)

19、手間暇より便利

20、格差社会

21、1次産業の衰退

22、デフレ脱却へ


以上のようなことを踏まえて検討してみます。

平成25年4月3日






消費税を考える2013 No9

  


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消費税を考える2013 
No9

消費税対策(青果物)

野菜の質の向上


まとめ

消費税率アップに伴う対策

1、品質の維持

  在庫滞留日数を短くする

  近郊産地からの仕入れ

  温度管理の徹底

  輸送時間の短縮

  商品棚回転率の向上

 

2、品質の向上

  仕入れ先の開拓

  仕入れ先管理簿の作成

  仕入れ産地の厳選

  商品知識の向上

  知識の共有化

 

3、販売促進

  対面販売

  試食販売

  調理販売

  相談員の設置

 

 

などなど

 このようなことは消費税率のアップだけでは自由化に対しても有効です。レベルの向上には年数がかかるので、早々に取り掛かることが必要です。

 

おしまい

平成2527







消費税を考える2013 No8

 


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消費税を考える2013 
No8

消費税対策(青果物)

野菜の質の向上


・仕入れ管理簿の活用方法

 仕入れ管理簿の記入は少しずつ行っていきます。簡単なようですが知らないこともあり、考えながら記入していきます。まず、出張で産地に赴く前にはあらかじめ聞き取り事項と質問内容を決めておきます。テーマがなく産地に行っても報告書は感想文となってしまいますし、値段だけの話となり人間関係の構築(信頼関係の構築)には繋がりません。管理簿の記入に当たっては販売につなげるための仕込みをしていくようにします。販売先の地域性を産地に知ってもらうことも大切です。産地では当たり前の商品でも販売先によっては新商品となります。同じ品種でも違ったものとなります。生産地と販売地域の特性を知りあうことで新たな展開を見出すことができます。仕入れ先管理簿の反対側には販売先管理簿を作ります。B4の左側に仕入れ先管理簿、右側に販売先管理簿を作成します。そこで結びつきを考えていきます。更には販売計画書を作成します。販売計画を作成すると並行して産地の資料を作成します。仕入れ先管理簿の右側に資料を添付します。生産履歴、圃場写真、土壌分析などの資料を添付して販売先と交渉します。また、仕入れ先にも管理の仕方を見せて販売までの取り組みを説明しておきます。

 販売をスムーズに行うためには産地管理は欠くことができません。その情報を整理することで販売と仕入れを結びつけることができます。産地を管理していく上には日報が必要となります。産地に赴いてどのようなことを話してきたのか、問題点や課題はどういったものなのか? などその都度書き留めておくことが必要です。そしてどのように解決するのか産地と一緒に考えることが大切です。

 産地ごとの管理簿を作ることで、どこの産地と産地が同じレベルなのか知ることができます。同レベルだと産地リレーの対象となります。季節の移り変わりにともない産地も移行していきます。この時品質に差があると販売がし難くなります。品質のリレーを行うためにも管理簿は必要となります。

 

整理の仕方(B4の右側に作成するもの)

・販売先管理簿

・販売計画

・産地添付資料

・日報

などなど

 

エクセルで仕入れ管理簿を作り、各シートごとの右側のみを変えます。仕入れ先管理簿はシートを串刺しにすると、同じ内容を記入することができます。

 

平成2524









消費税を考える2013 No7

 


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消費税を考える2013 
No7

消費税対策(青果物)

野菜の質の向上

仕入れ管理簿の目的と効果

1、消費税率アップに伴う品質の向上

 品質を向上させるには品質管理から行わなければなりません。その為の現状での実態調査と今後の対応を模索するものです。きちんと記入することで改善が図られレベルアップへと繋がります

2、流通業者主導によるコーディネイトの向上

 生産者と消費者を結びつけるのは流通業者です。販売業者では自社中心となり広域対応とはなりません。広域対応をすることで商品のリレーが可能となります。その広域対応を行うのが流通業者です。そういった意味で流通業者はコーディネイターとして適役です。コーディネイトの質を上げるには仕入れ管理簿は欠くことができません。現状では管理簿がないところが多いです。

3、生産者との結びつきの強化

 生産者と一緒に管理簿を作ることは、生産者も改めて生産を認識することができます。一緒に記入することで何度も生産地との行き来をすることとなり、農業を通じた人間関係の構築に役立ちます。一般的には生産者と流通業者との間には隔たりがあり、なかなか歩み寄り難いところもあります。それは売買という関係だけしか存在しないからです。そこで生産者と同じ目線に合わせることで双方の関係がより深いものとなります。

4、生産レベルの向上

 記録を取ることで現状をしることができます。生産者によって知識レベルはことなります。経験値を見える化することで知らないことや分からないことが見えてきます。今自分が生産している品種がどの地域で有効なのか?外品でも販売する方法はないのかなど色々な角度での見方ができるようになります。生産者レベルの向上では仕入れ管理簿のみならず生産管理をつけることが有効となります。まずは仕入れ管理簿に記録することで消費者にどのように訴えることができるのか検討することが品質の向上へと繋がっていきます。

5、販売方法の模索

 仕入れ管理簿を記入することで販売管理に結び付けることができます。仕入れ情報からどのような売り込みの仕方があるのか模索します。仕入れ情報では一つの産地だけではなく複数の産地を契約していきます。そして複数の産地から品質の同じものをリレーできるように栽培期間を調整します。販売における注意点は産地が変わるときに品質が変わることです。品質が落ちたり上がったりすると評価がその度に異なることになり客の固定化が出来なくなります。仕入れの情報化は契約を目的としたものであり、品質のリレーを行うための判断材料となります。

平成25年2月1日







消費税を考える2013 No6



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消費税を考える2013 
No6

消費税対策(青果物)

野菜の質の向上

環境整備

 質の向上を図るにはまず基礎インフラをきちんとしなければなりません。きちんとした品質を作れる環境を整えることが必要となります。環境整備については生産者ばかりでなく流通業者や販売業者を含めたところで考えなくてはなりません。ここでいう環境整備とは、どのような圃場でどのようにして栽培してどのような管理をしているのか、また、その野菜の特性や特色、販売地域などの管理も含みます。そのような環境をデーターベース化することで環境を整えることができます。産地出張をすることで情報を収集しデーターベース化していくことで、環境を知ることができます。品質を高めるには情報の整理から行う必要があります。

 そこで仕入れ管理簿を作成します。これは主に流通業者が販売促進の為に活用するこkとを目的に作成してみました。管理簿には圃場データー、生育データー、品種データー、収穫データー、単収、A品率、糖度、などを記載します。まず最初の段階では生産管理データーは記載していません。生産管理データーでは土壌分析データー、肥料投入データー、温度管理データー、樹液濃度データーなど生産管理に必要なデーターを記載します。生産管理データーは生産者が必要とするものでレベルが高くなり、それなりの知識がないと理解できないものとなるので、ここでは仕入先管理簿という形での情報整理としています。この仕入れ管理簿作成に当たっては、生産者・流通業者・販売業者が一緒になって作成します。主立っての作成者は流通業者ですが、これは流通業者が生産者と販売業者を結びつけるディストロビューターの役割をしているからです。生産者と一緒に作るのは生産者との距離を詰めてお互いを理解し合うためです。商売だけの付き合いだと値段だけの取引となるので人間関係を構築する為にも生産者と一緒に作る必要があります。

CCF20130131_00000.jpg



平成25年1月31日







消費税を考える2013 No5

  


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消費税を考える2013 
No5

消費税対策(青果物)

野菜の質の向上



安全性

 幾ら美味しくても危険性のあるものを口にすることはできません。安全性の確認はどのように作ったかという記録が必要です。生産者が肥料や農薬を使用したら生産管理として記録していきます。この帳簿が生産管理簿となり安全性の基となります。この生産管理簿に基づいて基準値と照らし合わせて安全性を証明します。また、流通経路の訴求と意味合いでのトレサビリティ(履歴管理)も必要です。現状では生産管理と履歴管理を合わせてトレサビリティと言っています。この情報を分かりやすく消費者に伝えることで価値の確認ができるようになります。この情報の伝え方が価値となります。ただ単に数値を並べても消費者には分かりません。生産履歴の見方を分かりやすく伝えることを考えることが価値となります。

 

 質の向上は新たに商品開発をしたり経費を掛けたりするのではなく、まずは既存の付加価値を分かりやすくすることが大切です。その為には栄養士の配置や産地動画や対面販売などの販売環境を作ることが望まれます。人件費の削減で人を減らすばかりだと価値をきちんと伝えることが出来なくなり顧客の維持が出来なくなります。サービスは顧客の為にするのではなく店の為に行うものなのです。サービスは価値を増幅させるための提供であります。

 

平成25年1月28日







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